芸能ニュース 2021年01月15日 12時10分

橋下徹氏「最悪な状態」政府と地域の緊急事態宣言入り乱れる状況を批判 「日本は平時のことしかできない」苦言も

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が自身のツイッターで、乱発される緊急事態宣言に苦言を呈した。緊急事態宣言は、東京等を始めとする1都3県から、関西3県、愛知、福岡など11都府県に拡大している。　橋下氏は1月14日のツイッターで、「政府が出す緊急事態宣言と各地域が独自に出す緊急事態宣言が入り乱れて最悪な状況。それは両方とも同じこと(要請)をやれるから」と書き込んだ。続けて、「本来、緊急事態宣言とは、それを出さなければ平時ではできないことをやるために発するもの。本来は有事のものなのに、日本の緊急事態宣言は平時のことしかできない」と書き込んだ。　確かに、橋下氏が指摘する通り、緊急事態宣言という言葉の重さの割には、ロックダウンなどを含む厳しい行動制限が課されているわけではない。昼間や休日などに人の出歩きは続いているわけで、新型コロナウイルスの感染抑圧の効果がどれだけあるかは疑問だ。　ネット上でも「何か、緊急事態宣言慣れしちゃってますね」「結局、グダグダでダラダラ感があります」「政治家も専門家も国民に甘えすぎ」といった厳しい言葉が並んだ。　>>橋下徹氏の「中国が感染抑制に成功している」持論が賛否 「中国だけではありません」反論も<<　さらに、「去年から橋下さんがずっと言われてきた特措法と道州制出来ないものですか」といった声も聞かれた。橋下氏はかねてよりツイッター上で、コロナ対策には根拠のある法整備、道州制単位の感染対応病院のハード整備などを訴えてきた。こうした具体的な部分がないがしろにされ、文言だけの「自粛要請」「緊急事態宣言」が独り歩きする状況は無意味に等しい。　法律と行政の専門家の観点から、政府対応に的確な批判を加える橋下氏の言葉は、これからも注目を集めて行きそうだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2021年01月08日 12時00分

橋下徹氏の「中国が感染抑制に成功している」持論が賛否 「中国だけではありません」反論も

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、検査の必要性に関してツイートした。　橋下氏は1月6日に、国民の一斉検査を提言した衆議院議員の小沢一郎氏のツイートにコメントする形で、その必要性を認めつつ、「現実的には国民全員ではなくハイリスク施設・感染震源地などからやるべきだ。国民は強制を受け入れてくれるか。政治はやるべきだ。そのための法的根拠を作るのが政治だ」と書き込んだ。橋下氏は、緊急事態宣言の経済補償に関しても「法的根拠」の用意を求めており、いつものスタンスだと言えるだろう。　だが、これに続く7日の書き込みが、ネット上で物議を醸し出している。橋下氏は「ただし、国民一斉検査だけで感染が抑制されるわけではない」と書き込んだ。続けて、「中国が感染抑制に成功しているのは、民主国家では許されない徹底した国民監視と人権無視の隔離を断行しているからだ。単純に検査数を増やせばいいという話ではない。戦略・目的が重要。安心を得るための検査は増やせばいい」とツイート。　​>>橋下徹氏「野党はメディアからの取り上げられ方が下手」コロナ特措法めぐり野党に提言し反響<<​​​　これには違和感を持ったネットユーザーが多いようで、特に「中国が感染抑制に成功」の部分に関しては、「中国の情報が正しいとは限らないのではないでしょうか」といった声や、「封じ込めに成功しているのは、中国だけではありません」として、ニュージーランドやオーストラリアも成功国と言えるのではと英語ソース付きで反論するメンションなどが見られた。さらに、「安心を得るための検査は自粛すべきでは」と本来の検査ができなくなるのではといった疑問の声も聞かれる。　橋下氏は大胆な提言で知られるが、今回の書き込みは少し言葉が過激になりすぎてしまったようだ。緊急事態宣言が1都3県に発せられたこともあり、新型コロナ問題はそれだけ逼迫しているとも言えるだろう。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2021年01月06日 12時00分

橋下徹氏「営業の自由を軽く見すぎ」補償なき緊急事態宣言対策に怒り “営業の自由の侵害”の可能性も指摘

　元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が「補償なき緊急事態宣言」に吠えた。1月5日のツイッターで、政府が時短営業要請に応じない飲食店の公表、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加えることを検討していると伝えられた報道に対し、「営業の自由を軽く見すぎだ」と書き込んだ。続けて、「だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。5月から7月の間に特措法の改正に着手すべきだった」とも述べている。　橋下氏は、補償をしっかりと付けた対策をかねてより提言している。これには「本当にのろのろしているのが日本の政治の仕組みですね」「たぶん言われたからやりました感が見えますね」といった共感の声が寄せられた。一方で、「一様に時短するのではなく完全予約制を導入すればソーシャルディスタンスは保てます。営業時間に縛られることはありません」「不正受給に対してはどのように対処すべきでしょうか」と橋下氏の提言に対する異論も見られた。　​>>橋下徹氏、政府の答弁に「最悪」「飲食店の苦しさを理解できていない」批判し共感の声集まる<<​​​　さらに橋下氏は、時短営業に応じない飲食店の公表に関しても「十分な補償・給付金なく店名を公表し『店を閉めろ!!』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」とコメント。こちらにも「なぜ飲食店なのかについての数字的な根拠が欠けているところが納得できません」といった共感の声がある一方で、「国民はアフターコロナを受け入れているので、今回は飲食店叩きは起こらないのでは」と慎重な立場に付く意見も見られた。　ただ、橋下氏の指摘する通り、あらゆる対策が場当たり的なのは否めず、それが混乱の元になっていそうなだけに、やはり根幹には政治の問題があると言えそうだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2020年12月18日 12時10分

橋下徹氏、政府の答弁に「最悪」「飲食店の苦しさを理解できていない」批判し共感の声集まる

　元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が、12月17日のツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての政府対応に苦言を示した。　橋下氏は、西村康稔経済再生担当大臣が、菅義偉首相の大人数の会食について野党から追及され、「5人以上の会食はダメとは言っていない」と発言したことを報じるネットニュースに「この政府の答弁は最悪だ。こんな言い訳が通るなら、飲食店も苦しい思いをしてまで営業自粛することはない。強制力はないし、それぞれの主観的対策を講じれば十分となる」とツイートした。これには、ネット上で「西村大臣、庶民眼線から大きく離れていますよね」「小学生並の言い訳ですね」「『公権力による私権の制限』という自覚がないんでしょうね」といった共感の声が並んだ。　さらに、別ツイートで「たらふくの収入を保障されている政府国会議員たちは、やっぱり飲食店の苦しさを理解できていないんだろう。政治は営業の自由を軽く扱い過ぎだ。もうそろそろ、国民は政府からの『お願い』を無視して、法律の根拠を求めるべきだ」と続けた。これには、ネット上で「橋下さんは庶民感覚があるので感謝です」「結局、政治家たちも自分の都合なのですね」といった共感の声が並んだ。　​>>橋下徹氏「今の日本はブレーキのない車のアクセルを踏み続けている」に反響 “地域ごとのブレーキ”を提言<<​​​　ただ、橋下氏はかねてより法的な拘束力を持つ、より強いタイプの規制を提言している。今回は、それをむしろ国民の側から求めるべきではと踏み込んだ発言を行った。これに関しては「それをやると、より国民が自らの首を絞めることにもなるのでは」といった異論も見られた。　橋下氏は、政府のコロナ対策のブレブレ具合にはかねてより強い批判を加えている。今回のお粗末な発言に関しては、よりその言葉の度合いが強まっているのは確かだろう。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2020年12月10日 12時10分

橋下徹氏「今の日本はブレーキのない車のアクセルを踏み続けている」に反響 “地域ごとのブレーキ”を提言

　元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が、12月9日にツイッターを更新。全国的な感染拡大が続く新型コロナウイルスとGoToキャンペーンの兼ね合いについて持論を述べた。橋下氏は、国会で緊急事態宣言の発令に否定的な議論が出ているニュースにコメントする形で、「だから地域ごとに緊急事態宣言を出して、知事たちが強制権+補償金・支援金を発動できる法律に作り直すべき。地域ごとに緊急事態宣言が出ればその地域のGOTOキャンペーンは自動的に止まる」と書き込んだ。　一連のGoTo事業は、今後も継続して経済を回す目的がある一方で、感染拡大の温床になっている見方も根強い。現状では継続派と、中止派が激しい議論を続けている。橋下氏は、その中間的な政策として、各都道府県知事の権限を強化し、臨機応変に対応すべきと提言した形だ。　さらに、この話を広げ、「今の日本はブレーキシステムのない車のアクセルを踏み続けているようなもの。政府のブレーキは効きが悪い。機動力を持たせるためには、地域ごとにブレーキを踏んでもらうシステムが必要」ともツイートしている。これには、ネット上で「おっしゃる通りです」「ブレーキがあるけど踏む人がいない感じですね」といった共感の声が多く寄せられた。そして、「橋下さん総理になってくれへんかな。こう、劇的に変えてくれる人がいないと、この国はもうあかん」といった、かねてよりある橋下氏の政界復帰待望論の声も聞かれた。　>>橋下徹氏「それって押し付けじゃないですか」 神田愛花、NHK受信料に「これくらいのお金はかかってしまう」発言で物議<<　また、橋下氏の大胆な提言に共感の声がある一方で、「休業補償は地域ごとにやるのでしょうか?」「ブレーキにならない地方の首長もいるのでは」といった疑問の声も上がっている。他に、「Go to やめるのと感染はそんなに関係ないと思う。そろそろ違う議論すべき」といった異論も見られた。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2020年12月07日 13時15分

橋下徹氏「それって押し付けじゃないですか」 神田愛花、NHK受信料に「これくらいのお金はかかってしまう」発言で物議

　7日放送の『グッとラック!』(TBS系)で、元NHKアナウンサーの神田愛花がNHK受信料問題についてコメントしたものの、賛否両論が集まっている。　この日番組では、総務省がNHKに受信料の見直しをするよう明記した意見書を公表したことや、一方で総務省の有識者会議で未納者に対し「割増金」を加算する制度が打ち出されたことを特集した。　番組の中で、元NHKアナウンサーとして話を振られた神田は、「受信料が高い」といった意見について、「NHKの番組制作に携わっていた側からすると、NHKがやっていることがこれだけ伝わってないんだっていうことはすごく感じました」とコメント。受信料が月額「2170円」(注・支払方法等により異なる)について、「数字だけ見ると高く感じますけど、現場にいた人間からすると決して高くない、妥当だと感じてるんです」と断言した。　神田はドキュメンタリー番組『NHKスペシャル』(NHK総合)の名前を挙げつつ、「やっぱり、かなり人材とお金と時間をかけてじゃないと作れないような、深く掘り下げて取材期間も長く取って、なかなか撮れない映像を撮る。で、皆さんに提供するいい番組がたくさんあります」と、NHKにはクオリティの高い番組が多数あると指摘。また、災害の際にも各都道府県の放送局にプロフェッショナルが常駐しているため、「地元のことをよく分かっているからこその情報量とスピード感で情報を提供できる」と話した。　さらに、「NHKの使命」として、「国民の財産と命を守る」と挙げた神田。「それをしていくためには、これくらいのお金はかかってしまうと感じているんです」と話していた。　しかし、この意見に対し、番組に出演していた元大阪府知事、大阪市長の橋下徹氏は「それって押し付けじゃないですか」「NHKだけが作れる時代じゃない」と一刀両断。視聴者からも「NHK側が使命感を持っていても見たくないという選択肢を持ってる人の事を考えてない」「内部留保と職員の給料の高さから話をズラそうとしてる?」「NHKだけが崇高で他局を見下してるとしか思えない」といった反発の声が集まっていた。　​>>志らく、橋下徹氏に「煽り野郎なんですよ」 営業自粛巡る大学教授とのバトルに一刀両断<<​​​　一方、神田は現在NHKにあるラジオを含む9つのチャンネル数を疑問視し、「チャンネル数を減らして受信料を減らすっていうのは一つの手としてあるんじゃないかな」と提案。また、未納者の割増金については「(未納者の中には)月何千円払うくらいだったら食べ物を買いたいっていう思いの方がいらっしゃるんですよ」と話し、収入が一定以上の人から割増金を加算するシステムの導入にも言及しており、「NHKにいたからこそ説得力ある」「チャンネルは確かに減らしていい」といった賛同の声も見受けられた。

芸能ニュース 2020年11月30日 12時45分

志らく、橋下徹氏に「煽り野郎なんですよ」 営業自粛巡る大学教授とのバトルに一刀両断

　立川志らくが、30日放送の『グッとラック!』(TBS系)で、元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏に一撃で毒づく場面があった。　「この日は、28日から東京の飲食店に要請された営業時間の短縮について議論していました。これに対して、橋下氏は『元知事という立場からすれば知事の要請には従ってほしいというのは当然だが、国民の立場からすれば、応じなくてもいい』と断言。1店舗あたり40万円という協力金についても、『協力金が少ないということは要請を拒否する最大の理由になる』と主張し、『自分たちの生活を犠牲にしてまで応じる必要はない』と持論を展開していました」(芸能ライター)　​>>事務所契約解除の小林麻耶、『グッとラック!』でのトークバトルは志らくだけじゃない?<<​​​　だが、橋下氏の訴えに異を唱えたのが、元TBS解説委員で流通経済大教授の龍崎孝氏だった。「橋下さんのような方が『応じなくていい』とおっしゃられると、それに影響されて『(時短することなど)やめよう』という方もたくさんいらっしゃる」として、「橋下さんにはもうちょっと穏やかに言ってほしい」と求めた。　すると、ここから橋下氏VS龍崎氏のバトルが勃発。龍崎氏も補償制度の問題点を挙げながらも、「時短要請を受け入れたら生活できないことと、こんな要請を聞く必要はないということは別」ときっぱり。そこで橋下氏は、龍崎氏が以前、抗議行動の1つであるデモが“政治を動かす原動力”と言っていたことを取り上げて、「なんでこういう時だけ、『従え』って言うんですか?」とぶつけた。　これに対して、龍崎氏は「従えとは言ってないです」と反論し、「私が言いたいのは橋下さんが、(国民を)煽るなと言っているんです」と語気を強めた。すると、橋下氏は「デモを煽ってるのは龍崎さんでしょ」とやり返すなど、しばらく2人の「煽った」「煽っていない」の応酬が続くことに。　このため、ロンドンブーツ1号2号・田村淳や、元NHKアナウンサーの神田愛花もなかなか口が挟めない状態が続いたのだが、次の話に移る直前、それまで口数も少なかった志らくが、「龍崎さんも橋下さんも、2人とも、煽り野郎なんですよ」とピシャリ。これには2人とも笑っていた。また、SNS上でも「志らく師匠の成敗おもろいわ笑笑」「志らくさんの『煽り野郎』発言で朝から大笑いした」などと喝采を浴びていた。いずれにしても、この時短で感染はどこまで減らせるのだろうか?

芸能ニュース 2020年11月24日 12時30分

橋下徹氏「野党はメディアからの取り上げられ方が下手」コロナ特措法めぐり野党に提言し反響

　元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が、11月23日のツイッターで野党へ提言を行った。国民民主党の玉木雄一郎代表が、先週末のテレビ番組で橋下氏が立憲民主党の幹部に『新型インフルエンザ等対策特別措置法』(以下、特措法)の改正案を提案していた事実を紹介したツイートに応える形で、「結局今回のgotoも知事の判断を頼らざるを得なくなった。そうであれば知事に武器を与えるべき」と書き込んだ。　​>>加藤浩次、GoTo見直しに「先に言えよ、というのは難しい」 真麻の「全員が戸惑う」に反論で共感の声も<<​​​　続けて、「過半数議席のない野党案がそのまま成立することはないので、細かなことにこだわっても意味はない。議論の叩き台として最大公約数的なものを政府与党にぶつけるべき。野党はメディアからの取り上げられ方が下手。特措法改正案をぶつけても政府与党が動かなければ、批判は政府与党に向く」とも書き込んでいる。橋下氏が野党へ、今どう動くべきかをアドバイスした形だ。これには、ネット上で「確かに、わかりやすい案を出して欲しいですね」「与党も野党も色々言い訳しているが、結果を出していない以上、結局やる気なしとしか判断できない」といった共感の声が聞かれた。　さらに、橋下氏は同日の別のツイートでは「GoToキャンペーンは政策自体は有効。しかしその失敗はブレーキシステムをしっかりと組み込まなかったこと。政府ではなく自治体の首長がブレーキをかける仕組みを当初より構築すべきだった」とも書き込んでいる。一方で、全国の知事会が政府の丸投げを懸念していると報じたニュースには「もう収拾がつかない。政策の考え方は良かったが、実行するための仕組みがボロボロ。一から作り直した方がいいが」ともコメントしている。これには「一度始まってしまうと止めるの難しそうですね」「橋下さんに政界戻って来て欲しいです」といった声が並んだ。　ただ、事態は逼迫していると言えるだけに、今後の課題は制度の抜本的改革よりは、どう修正していくかが政治家に求められる手腕だと言える。橋下氏の提言は今後も注目を集めそうだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2020年11月09日 12時45分

東野幸治、橋下徹氏に「やっぱり嫌い」発言で「よく言った」の声 ロンブー淳の代役出演も今後は「来ませんよ」

　9日放送の『グッとラック!』(TBS系)に、ロンドンブーツ1号2号・田村淳の代役として東野幸治が登場。元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏とのやり取りが話題を呼んだ。　この日は、米大統領選や日本学術会議任命問題、日本のカジノ建設など、最後まで政治の話で終始。トークは橋下氏の独壇場となり、東野はおろか、MCであるはずの立川志らくまで口も挟めない状態だったのだが、そんな中でも東野はなんとか存在感を示した。　例えば、大統領選の郵便投票について討論されていた時、橋下氏が「郵便投票を日本でやって僕が当選したら、メディアはめったくそ批判してくる」と述べると、東野は「橋下さんの場合、普通に当選してもめったくそ言われると思います」とツッコミ。　​>>「東京新聞からの取材は無視した方がいい」橋下徹氏、『東京新聞』記者に番組出演オファーも無回答で苦言<<​​​　この後も、橋下氏への攻撃を緩めない東野。自治体がセンチュリーなどを公用車として導入し、税金の無駄遣いと言われているニュースが紹介された際には、橋下氏がツイッターで「地方自治体の首長の公用車ばかりメディアは取り上げるけど本丸は国会議員の公用車」と投稿したことを取り上げて、「(橋下氏が立ち上げた)日本維新の会から議員をたくさん国会に送って、その方がグリーンとかファーストクラス、ビジネスに乗ってるのに、橋下さんは東京にエコノミーで行ったという恨みつらみがあったわけでしょ」と毒舌。　政党別に黒塗りの公用車の所有台数が公開された際、東野は「(22台持っている)立憲民主党もなかなかだけど、維新も2台あるんですよ」と追及。これには橋下氏も「いや関係ないですから今」と嫌そうに返し、「維新もそうだけど、野党が自分たちで『使わないよ』って言わないと」と、野党全体の話に論点をすり替えていた。  この後も何とか橋下氏のマシンガントークの隙間で、自分の主張を述べていた東野だったが、エンディングで国山ハセンアナウンサーから感想を求められると、「めちゃめちゃしゃべりたかったけど、やっぱり橋下さん嫌いだなと思って」と不満爆発。「しゃべり倒すし、僕ら人が優しいから『もう締めてください』というカンペが出ると黙っとこうと思うけど、(橋下さんは)やめないでしょう」と一撃。　最後に、ハセンアナから「また来てください」と求められると、「来ませんよ」と拒否し、「センチュリー呼んでください!」と叫んでいた。SNS上では「東野さん、最後によう言ってくれた!」「毒もキバもないロンブー淳より 東野の方が断然面白い。 最初から見てればよかった。 このまま東野にならんかな」など、おおむね好評だったようだ。今後の出演は、果たしてあるのだろうか?記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2020年10月20日 12時20分

橋下徹氏、総理大臣経験者の追悼「菅政権でルール化を」 “政治と行政の区別”にも持論

　10月19日放送のラジオ番組『辛坊治郎ズームそこまで言うか!』(ニッポン放送)に、元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏がゲスト出演した。橋下氏は東京のスタジオにいるが、辛坊氏は大阪からリモート出演する変則的な形となった。　​>>橋下徹氏、中曽根元首相の9643万円合同葬に「額の問題ではない」 共感の声集まる<<​​​　そこで、中曽根康弘元総理大臣の内閣・自由民主党合同葬儀に関する話題になった。17日に行われた葬儀に、およそ9600万円もの国費(税金)が投入されたことや、各国立大学へ弔意を示すよう要請があったことなどが議論を呼んでいた。　これに対し、橋下氏は「大阪でやってきた(ように)政治と行政を区別していかなければいけない。なんとなくの感覚でそういう時代認識になっていていると思うんです」と持論を述べた。かつて高度経済成長期は、長い間、与党が自民党であり、政治と行政の一体化がなされていたが、「二大政党制を前提として、激しく(政権を)争うようになってきた時に、自民党の中曽根さん(の合同葬)に賛成する人もいれば反対する人もいる。自民党支援者がちゃんと弔意を示せばいいだけで、自民党に関係ない人は何で中曽根さんに弔意を示さなければいけないんだと。それが健全な姿だと思いますね」と話した。同じく政治と行政がごっちゃになりトラブルになった例として、桜を見る会も挙げていた。これには、ネット上で「確かに区別は大事かも」「何となくでやってきたっていうのはあると思う」といった声が聞かれた。　さらに、辛坊氏は「民主主義のシンボルであるところの総理大臣が死んだ時に、国費を使って葬儀をやることにそんなにネガティブじゃない。ある程度ルール化したらいい。内閣総理大臣が死んだ時のルールがどこにもない」と指摘すると、橋下氏も「菅政権の時にルール化をやったらいいと思う」と共感していた。元々気心の知れた二人とあって、突っ込んだ話が次々と飛び出す放送となった。