社会 2021年03月05日 17時00分

橋下徹氏「玉川徹さんと意見をぶつけ合った」日本国民全員へのPCR検査について持論 「ライバル視しすぎ」の声も

　5日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、弁護士で政治評論家の橋下徹氏がPCR検査の実施方法について持論を述べた。　この日の番組では、7日までの予定だった緊急事態宣言が2週間延長されることが話題となった。4日の参議院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「延長を2週間で終わらせるには、どこに感染源があるのか、検査と調査を深堀りすることが極めて重要」と述べたことを紹介した。　スタジオではPCR検査数がなぜ増えないのかが話題に。昭和大学医学部の二木芳人客員教授は「制度を作ることに時間がかかるのが課題だが、今回の基本的対処方針の変更でPCR検査が拡充されることを期待している」とコメントした。　PCRが拡充されない点についてコメントを求められた橋下氏は、「検査が任意なんですよ、強制ができないんですよ。いつでも、どこでも、誰でも検査をしたらいい、と言われてたんですけど、感染のウイルスを持ってる人がやってくれない限り、捕捉できないんですよ」と現在の課題を挙げた。　​>>玉川徹氏、橋下徹氏を遠回しに批判?「選挙で勝てばいいというおごり」池田市長巡る発言に反響<<​​​　「じゃあ中国みたいにある意味半ば強制的にやるのかと言うと、人権問題が出てくるので、ある意味ちょっと人権を後退させてもらって、検査は半ば強制的にやると言ってあげないと現場は動かないです」と持論を展開した。　このコメントの冒頭には、「僕は以前からネットの世界では検査否定派として位置づけられてるみたいなんですけども、まんべんなく日本国民全員にやるというのは違うとずっと言い続けてきてるんです。『モーニングショー』の玉川徹さんはまんべんなく全国民にやると言っていたと思っていて、僕はそこで意見をぶつけ合った」と述べ、必要なところには徹底して検査すべきとの主張を強調した。　橋下氏は『グッとラック!』(TBS系)の月曜レギュラーであり、玉川氏は『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)のレギュラーコメンテーターだ。昨年来、PCRの検査方法や政治姿勢については、お互いの主張を自らの番組内でぶつけ合ってきている。けさも『モーニングショー』で玉川氏が、“元代表もそうだが、日本維新の会は、勝てば何をしても良いという姿勢だ”などと、暗に橋下氏を批判するような趣旨の発言をしたばかり。　今回、橋下氏が玉川氏の名前を出したことにネットでは「玉川さんをライバル視しすぎ」「気になって仕方ないのか」と、批判の応酬をやゆする発言が多く見られた。　東京の新規感染者数はたしかに下げ止まっている。国民も自粛に疲れており、緊急事態宣言をただ延長するだけでは、事態は改善しないように見える。政府の次の一手が望まれるところだろう。

社会 2021年03月05日 13時45分

玉川徹氏、橋下徹氏を遠回しに批判？「選挙で勝てばいいというおごり」池田市長巡る発言に反響

　5日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が暗に日本維新の会元代表の橋下徹氏を批判する場面があった。　この日の番組では、千葉県の村越祐民市川市長と大阪府の冨田裕樹池田市長の公私混同とも取れる行動が取り上げられた。まずVTRで、市川市議会の様子が紹介された。越川雅史市議会議員が「市長室にはシャワーユニットが公費で設置されている」と追及したのに対し、村越市長は「災害時など職員も使える」と答弁したものの理解は得られず、3日の市川市議会でシャワー室を撤去して原状回復するとともに、その費用を市長の報酬から減額するよう求める決議案が賛成多数で可決されたことが報じられた。　続けてVTRでは、市役所に家庭用サウナやトレーニング器具など大量の私物を持ち込んだ冨田市長の百条委員会での答弁を紹介した。昨年夏に池田市で新型コロナウイルスのクラスターが発生していた時期に夏休みを取っていたことや、夏休みの使い方が淡路島への墓参ではなく九州旅行だったこと、また副市長へのパワハラ疑惑などに対し、苦し紛れの答弁をする様子が報じられた。　​>>玉川氏「この曲がうっせぇわ」ヒット曲を分析 「周りは馬鹿ばっかり」SNS時代の象徴と指摘し賛同の声<<​​​　これらの市長の行動に対してコメントを求められた玉川氏は「常識を超えた裁量が認められていると思ってらっしゃるんじゃないですかね」と話し始めた。「その源泉って何かというと、選挙で選ばれた、というところがあるんでしょうね」「選挙で選ばれたわけだけど、それは全員が選んだわけじゃなくて比較優位で選ばれているわけですよね。なのに、それで全て自分が勝ったということで、(何をしても)いいんだというような驕りみたいなのがないですかね」と分析した。　続けて、「この人(冨田市長)も維新の会ですよね。前も大阪で住民投票ありましたよね。あれも拮抗しているんだけど、ちょっとでも上回ったら全部行けるんだという風な考えが垣間見れるんですよね、大阪維新の会とか、それを率いてた人もそうなんですけど」と述べ、暗に元代表の橋下徹氏を批判。司会の羽鳥慎一アナウンサーは「冨田市長は、かつては維新の会でしたが今は離党しているみたいです」と訂正していた。　玉川氏と橋下氏は、番組は違うものの朝の情報番組に出演しており、以前からそれぞれの番組でお互いの主張を批判し合っている。最近も、今月1日に「グッとラック」(TBS系)に出演した橋下氏が、新型コロナ対策について「玉川さんはすぐ中国を引き合いに出す」と名前を出したばかりだ。　この玉川氏が橋下氏を念頭に発言したことに対し、ネットでは「橋下さんへの意趣返し」「玉川さんの逆襲が始まった」など両者が批判し合っているのを面白がるコメントが目立った。　選挙制度が万能というわけではあるまい。主張が合わずに自分に投票しなかった人たちも自治体を支える一市民であることを忘れては、市長の座にいつまでも居られなくなることは明白だろう。

社会 2021年03月01日 16時15分

橋下徹氏、テレ朝玉川徹氏を名指しで「僕は嫌です」コロナ対策で中国を引き合いに出すコメントに苦言

　1日の『グッとラック』(TBS系)で、元大阪市長、大阪府知事で月曜レギュラーの橋下徹氏が、立憲民主党のゼロコロナ戦略を批判した。　この日の放送では、2月26日に立憲民主党の枝野幸男代表が「ゼロコロナ」戦略を発表したことが話題となった。番組ではまず、VTRを使って立憲民主党のゼロコロナ戦略を解説した。ゼロコロナ戦略とは、一度徹底的に感染を抑え込み、再拡大しないようにした上で経済を再開させることをめざすというものであり、そのためには、医療現場への支援、PCR検査の拡大、事業や生活への支援が欠かせないものであると説明した。また、ゼロコロナ戦略は、オーストラリア、ニュージーランド、台湾をモデルとしており、枝野氏が「成功しているこれらの国はどれも島国であり、日本もその有利さを活かせる」と話したことも伝えた。　>>橋下徹氏「非効率な仕事が増えるだけ」 国会の「まん延防止等重点措置」コロナ対応批判に賛否<<　これを受けて、スタジオでは「ゼロコロナは日本で実現できるのか」が議論となり、コメントを求められた橋下氏は「ゼロはめざすのは否定しない。それ以上に重要なのは、大都市が感染症に強い都市をめざして、政治行政は力を入れていくべきだと思っている」と主張した。続けて、国山ハセンアナウンサーに都道府県別の感染者数を記した日本地図を持たせ、「ゼロコロナと言うと国ごとに言われるんですが、例えば人口で見てみたら日本はゼロコロナ達成してるんですよ」と話し始めた。「ニュージーランドは500万人の国です。日本で感染者が0の都道府県を全部足すと500万人ぐらいになるんです」と話した。地図上には青森県や島根県、高知県など感染者ゼロの県が白塗りされていた。「人口で測ってみれば日本はある程度ゼロです。(三大)都市圏は6,000万人で人口が密集しているんですよ。オーストラリアにもニュージーランドにも台湾にもこんな大都市はありません。そこと比べて日本もゼロコロナをめざすというのは違うと思う」と主張した。　最後には「あえて言わせていただきますけど、モーニングショーの玉川さん、すぐ中国に引き合い出すんですけど、13億人の国でゼロだと。あそこの国はね、人権侵害をバリバリやってゼロを達成してますよ。そういうことをめざしますか、僕は嫌です」と笑いながら話していた。　橋下氏の主張は、ゼロコロナのモデルとなっている小さな国にはない首都圏のような巨大都市は、感染者に対応できる施設や制度を整備すべき、というものだ。　この主張に対し、ネットでは「最終目標はゼロコロナのはず」「本気でやればゼロになるのに」などの批判がある一方で、「日本の法律でゼロ対策はムリでしょ」「冷静で的確な指摘」など賛同する意見も多く見られた。　せっかく抑えても再び拡大してしまう新型コロナウィルス対策の難しさは、多くの国民が感じている。人類が撲滅できたウィルスは天然痘しかないことを考えると、ある程度の感染者に耐えられる都市を作るというのは現実的な意見かもしれない。

社会 2021年02月25日 12時00分

橋下徹氏「他の放送局との接待問題も出てきそう」総務省の接待問題に持論 「政権が持たない」の声も

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が2月24日のツイッターで、総務省の接待問題について持論を述べた。放送事業を手がける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男が、総務省の役人に接待を繰り返していた問題で、武田良太総務相が「行政をゆがめられるといった疑いを招くことがなかったかを改めて確認する」と発言したと報じられた。　橋下氏は「不祥事疑惑が生じたときに『違法・不正は全くない』と最初に言い切るのは危機管理として最悪。森友学園問題の教訓が生きていない。行政へのアクセスの公平性が歪んでいることは事実。また他の放送局とはどうなのか」と書き込んだ。　​>>橋下徹氏、朝日新聞記事に「不適切報道」「勘違いさせる」と批判 女性議員オブザーバー参加に「発言権ない」と報道<<​​​　これを受け、ネット上では「接待を受けた官僚を処分すれば良い問題じゃない。官僚からしてみたら菅さんの息子さんだから断り切れなかったのだろう」「危機管理ね…どっち向いてんのか」「何を守ろうとしているのかって話ですよね」といった共感の声が多く聞かれた。ただ、「アクセスの公平性?実際に便宜供与しなければ問題無い。この程度での処分は行政を委縮させるだけ」といった異論も見られた。　橋下氏は同日の別ツイートで、「完璧なまでに調査をしてから発言すべき。森友学園問題も違法不正の立証はなくても昭惠さんの広告塔の責任はあり謝罪に追い込まれた。今回も行政へのアクセスの公平性は歪められており、この点は追い込まれる。何も問題がなかったと言い張ればドツボにはまる。他の放送局との接待問題も出てきそう」とも書き込んでいる。こちらには「そんなことをすれば政権が持たないのでは」「官僚と利害関係者との会食などは昔からある」といった声が聞かれた。やはり、ネット民の反応としては、今回の例に限らないと考えている者が多いようだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

社会 2021年02月22日 14時00分

橋下徹氏、朝日新聞記事に「不適切報道」「勘違いさせる」と批判 女性議員オブザーバー参加に「発言権ない」と報道

　22日の『グッとラック』(TBS系)で、月曜レギュラーの橋下徹氏が、朝日新聞の記事に鋭く指摘をした。　この日の番組では、15日に自民党の稲田朋美国会議員ら女性議員が、重要会議への女性議員の参加者を増やすよう申し入れた事を話題にした。番組ではVTRで、16日に佐藤勉自民党総務会長が記者会見を行い、「(二階俊博幹事長より)総務会に毎回女性議員さんたちにオブザーバー出席みたいな形で雰囲気を味わっていただけ、というご下命があった」と発言したことを報じた。続けて、17日の朝日新聞がこの「オブザーバー」発言を取り上げ、自民党幹部の話として、「女性議員に発言権はなく、あくまで見学に留まる見通し」と記事にしたことを紹介した。また、この報道を受け、自民党の佐藤総務会長が19日に再度記者会見を行い、「総務会はオープンな場」「女性でも誰でも出席して発言していただける」と述べたとした。　​>>橋下氏、森氏後任問題に「オリンピックを実行するだけの組織」 実務型の人選をすべきと主張し賛否<<​​​　この話題について、コメントを求められた橋下氏は「これは朝日新聞の報道がですね、不適切報道だと思いますよ。完全に勘違いさせるような報道させていますよ」と話し始めた。「オブザーバーっていうのは決定権がないだけであって発言権がある、というのが今回の(話の)核だったのに、朝日新聞は発言権もないような報道になってますよね」と切り捨てた。　番組VTRでも、「オブザーバーの意味を調べてみると、会議に参加できても決定には関われない人とあります」とのナレーションを入れている。橋下氏の主張は、佐藤総務会長が使った「オブザーバー」という単語に発言権がないという意味はないことは明らかだ、というものだ。　橋下氏による朝日新聞の記事批判に、ネットでは「橋下は最近政権擁護の発言が増えた」「実際発言できないんじゃないの?」などの意見がある一方、「朝日新聞はオブザーバーという言葉を捻じ曲げてる」「間違った記事が世界中に流れちゃう」と賛同するものも多く見られた。　第4の権力とも言われるマスコミには、事実を伝えて解説することで市民に判断基準を提供する役割がある。新聞記事に正確さと公平中立が求められていることは、間違いないだろう。

社会 2021年02月16日 12時10分

橋下徹氏、娘のタトゥーを容認？「大阪市職員の入れ墨追放を仕掛けた人が」辛坊治郎氏が驚き

　2月15日放送の『辛坊治郎ズームそこまで言うか!』(ニッポン放送)に、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏がゲスト出演を果たした。そこでの「入れ墨」に関する発言が注目を集めている。　番組では、橋下氏が大阪市長時代に職員の入れ墨調査を行った話から、最近プロボクサーが試合中に入れ墨の入った腕を晒し物議を醸し出している話題に。　橋下氏は「公務員組織で風紀がちょっと乱れすぎてるってことで全面禁止にした。民間は時代の流れでアリだったらアリでいい。ボクシング界がルールで事前に決めていたなら従わなきゃいけないと思う」と寛容な立場に立った持論を述べた。さらに、自身の25歳の長女からもタトゥーを入れたいと相談されているという。　イラストレーターをしている長女は、愛犬の顔を体に入れたいと考えているようだ。橋下氏は、先ほどの意見同様に「世の中の状況からすれば、入れ墨とヤクザっていうのが結びついていたのが今そうじゃなくなっている」とコメント。ただ、「僕はやめて欲しいと思う」と親の立場からの意見も述べた。　​>>橋下徹氏「非効率な仕事が増えるだけ」 国会の「まん延防止等重点措置」コロナ対応批判に賛否<<​​​　番組では、辛坊氏が「世界中で入れ墨を全く入れない文化の方が珍しい」と世界の趨勢と日本人の特性も紹介。これを踏まえ、橋下氏は「グローバルグローバルって僕がいろんなところで、家の中でも言ってるのに、そのグローバルに反してるんじゃないかって言われちゃうと理屈が立たない。大阪市役所は風紀とかそういう理由があったんだけど、うちの娘に風紀を正させる意味合いがないんで、理屈では完全に負けちゃってる。近日中にウチの娘タトゥー入れるんじゃないかな」と話していた。あれほど弁が立つ橋下氏であっても、長女には完全に“論破”されているようだ。　辛坊氏も「大阪市職員の入れ墨追放を仕掛けた父ちゃんが自宅内で入れ墨論争に直面している。これは面白いね」とツッコミを入れていた。これには、ネット上で「絶対反対って言わないのがこの人らしい」といった肯定的な声がある一方で、「消えない入れ墨までするのは理解できない」「時代の流れにといっても軽く乗っちゃってるのでは」といった否定的な声も聞かれ、賛否両論を巻き起こしている。

社会 2021年02月15日 17時30分

橋下氏、森氏後任問題に「オリンピックを実行するだけの組織」 実務型の人選をすべきと主張し賛否

　15日の『グッとラック』(TBS系)で月曜レギュラーの橋下徹氏が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長の人選について持論を展開し、反響を集めている。　この日番組では、12日に組織委員会の会長の辞任を表明した森喜朗氏の後任として、日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏が就任するとの報道がされたものの、白紙となったことが取り上げられた。スタジオでは、国山ハセンアナウンサーが、元JOC参事の春日良一氏の話として、川淵氏が会長になれなかった理由をフリップを使いながら紹介した。その理由は「人選プロセスが不透明と批判されたため」「政府与党から批判があったため」「小池都知事から働きかけがあったため」の3点だった。　​>>『サンモニ』仁藤氏「『おじさん社会』の構造を変える必要がある」発言に賛否 関口宏は「うーん」<<​​​　この「人選プロセスが不透明」という点について、コメントを求められた橋下氏は「僕は、森さん相談役、川淵さん会長がベストな組み合わせだと思ってました」と話し始めた。そして、「国民は、オリンピック組織委員会に何を求めてるのかなあと思うんですよ。3月の末までにやるやらないの判断をして、やるんだったら強引にオリンピックを実行しなきゃいけないんですよ。(組織委員会は)オリンピックを実行するだけの組織で、世の中を変える組織でもなければ、オリンピックが終われば解散する組織なんですよ」と組織の位置づけを語った上で、「世間はそこに多様性だとか、世界に向けての発信だとかいろんなことを盛り込んで、組織委員会を今から一から改革してどうするのかなと思うんですけどね」と疑問を呈した。「象徴的な意味合いとか、多様性とか、世界の発信とか、これはオリンピックの主催者である小池さんがその役を担えばいいわけです」と持論を述べた。　発言の最後には「僕が国民の感覚からずれているのかわからないですけどね」と締めくくったものの、この後の発言機会にも「組織を数か月間回せる人材を選ばなきゃいけないと思います」と実務型の人選をするべきとの主張を繰り返した。　この橋下氏の発言に、ネットでは「世間や世界とあなたの認識はズレまくりです」「多様性やジェンダーを考えない組織なんてあり得ない」などの批判がある一方、「今は着実に仕事をこなす人でいい」「やっぱり実務型の川淵さんで良かったんだよ」などの賛同する意見も多く見られた。　いずれにせよ、この時期に時間をかけて会長を選んでいる余裕はない。橋下氏の言う実務者も必要だが、世界が納得する人選となると、選択肢は多くないのではないだろうか。

社会 2021年02月12日 12時10分

橋下徹氏「非効率な仕事が増えるだけ」 国会の「まん延防止等重点措置」コロナ対応批判に賛否

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が2月11日のツイッターで、「まん延防止等重点措置」の内容を批判した。　「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言とは別に用意されたもの。現在、緊急事態宣言の発動は、都道府県単位だが、まん延防止等重点措置の場合は、都道府県知事が市町村など特定の地域を限定できるようになる。さらに適用の目安は、緊急事態宣言が最も深刻な「ステージ4」であるのに対し、「ステージ2」から「3」レベルでも適用できる。緊急事態宣言よりも柔軟性のある対応が可能となる。　だが、橋下氏としては疑問点も残るようで、「国会は、政府の国会への報告を義務付けるようだが、当該知事の地方議会への報告で十分。市町村単位の話を全て国会に報告して、国会議員は何をするつもりなのか?透明性の確保は当該地方議会への報告の方がむしろ効果的」と書き込んだ。これには「またも時間の無駄遣いをするのですね」「国会全体に報告する必要はないですよね」といった共感の声が聞かれた。　​>>玉川徹氏「五輪やめたらコロナ対策にお金が使える」発言で称賛 田崎史郎氏と壮絶バトルも論破?<<​​​　橋下氏は別ツイートでは「国会議員は相変わらず分業の視点がない。全て国会に報告させることで自己満足。報告を受けてどうするのか、の考えがない。地元から離れた市町村の話を聞いてどれだけ関心を持つのか?非効率な仕事が増えるだけだ。国は広域的な感染拡大に注力すべき。それが本来の政府による緊急事態宣言」と書き込み、建設的な提案も行っている。ただ、こちらには共感の声ばかりではなく、「現場の状況を知らないで、全体の把握は出来ないのでは?」といった橋下氏の提言に疑問を示す声も聞かれた。　しかし、橋下氏の指摘する通り、市町村単位の報告を国会に集めたとしても、細かい対応を即座に行うことは不可能だ。やはりそこに必要なのは「分業化」かもしれない。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能ニュース 2021年01月22日 16時45分

『バイキング』橋下徹氏の発言が坂上忍を論破？「メディアに左右されるんじゃなくて…」菅首相への意見に反響

　22日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)に出演した、元大阪府知事、大阪市長の橋下徹氏が発した菅義偉首相への“お願い”が話題になっている。　この日、番組では橋下氏のほか、ジャーナリストの鈴木哲夫氏、グローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝院長、政府分科会メンバーの小林慶一郎氏などを招き、緊急事態宣言の克服のための「提言」をそれぞれ言っていくことに。橋下氏はその中で、「有事に医療のキャパシティーを広げる仕組みを作る」と提言した。　さらに橋下氏は、「菅さんにぜひお願いしたいのは、世論とかそういうことに左右されるんじゃなくて。特に我々みたいなメディアに出て外野から僕みたいな人間がワーワー言いますけど、そういうのに左右されるんじゃなくて、『自分はこうこうこういう理由でこれをやるんだ。後の責任を取るんだ』と、そういう姿勢で有事の時にはやってもらいたい」と話した。　また、橋下氏は「Go To キャンペーン」について触れ、「いろんな批判ありますけど、あれだって年末までどこの自治体の知事も市長村長も『Go Toやめてくれ』って言うのは1人もいなかったんですよ」とメディアの論調に反し、自治体からの批判は出ていなかったことを指摘。その上で、「日本は今、有事の時に国家が運営できない仕組みになってるから、ここを正していかなきゃいけないと思いますね」と有事の際には国が政治権力を発揮できる仕組みを作るべきだとした。　​​>>橋下徹氏「最悪な状態」政府と地域の緊急事態宣言入り乱れる状況を批判 「日本は平時のことしかできない」苦言も<<​​​　実は、この日の『バイキング』前半では、新型コロナが確認されてからの政府の対応を振り返り、坂上忍が政府の対応をたびたび批判。第1波後について「(政府よりも)我々の方が冬に向けた覚悟があった」と発言する場面もあった。　そういった流れもあり、この橋下氏の発言にネットからは、「坂上が思いっきり論破された」「坂上何も言えなくなっちゃった」「坂上忍もこういう考えを持った上で批判するところは批判するなりすればいいのに」という声が集まってしまっていた。　番組での政府批判ばかりが目立つ坂上。客観的な立場に立ってほしいと願う視聴者も少なくないようだ。

芸能ニュース 2021年01月20日 11時55分

「特措法改正ができないなら憲法改正など100万年早い」橋下徹氏の厳しい指摘に称賛 「危機管理能力がない」共感の声

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、1月19日更新のツイッターで、今通常国会で議論が進むコロナ特措法の改正案に持論を述べた。橋下氏は「特措法改正は、非常事態に国家をどう動かすべきかの格好の課題。これをうまく作ることのできない政治家たちに非常時の国家運営などできるわけがない」と書き込んだ。さらに続けて、「適切な特措法改正ができないなら、非常事態の国家運営にフリーハンドを与える緊急事態条項の憲法改正など100万年早い」と厳しい言葉でバッサリと切り捨てた。　現在のコロナ対策は、あくまでも店舗などに営業自粛を要請するものだ。そのため、強い法的拘束力を持つ緊急事態条項を憲法改正に加えるべきではといった意見が一部ではある。コロナ特措法の改正と、かねてより存在する憲法改正案がセットで議論される流れがあるのは確かだろう。橋下氏はこの動きを牽制した。　これには、ネット上で「今までなんだかんだで、最終的に上手く収まっていたから、危機管理能力が無く、それが根強いのでしょうね」「切実にそう思います。今の政治家達ではこの緊迫した世の中を統制し、皆を安心させる事など厳しいと思う」といった橋下氏の意見に共感する声が相次いだ。　​>>橋下徹氏「最悪な状態」政府と地域の緊急事態宣言入り乱れる状況を批判 「日本は平時のことしかできない」苦言も<<​​​　橋下氏は同日の別ツイートでは「今の特措法改正案は、補償金・支援金の計算方法があいまいで営業の自由を侵害しすぎる。こんな法律案を作る国会や政府であれば、憲法に緊急事態条項を定めればとんでもない国家運営になる」とも書き込んでいる。こちらにも、ネット上では「私は憲法改正賛成ですが、今回の政府および野党の対応を見て、不安を覚えています」「今回だけは橋下さんに賛成」といった声が聞かれた。今回は政治や経済の評論家としてだけでなく、法律の専門家である弁護士としての橋下氏の意見が全面的に現れたと言えそうだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo