都心部を除外するなど不公平感が漂う東京電力の計画停電であるが、24日に新たな問題が発覚した。菅直人首相の地元で自宅のある東京都武蔵野市が計画停電の対象から除外されていた。しかも、菅首相の随行秘書であった松本清治・武蔵野市会議員が東京電力に停電対象からの除外を要請していたことも明らかになった。

　松本市議は地域住民に配布したビラ「市政報告レポート」で「松本清治の要請が実現しました」と書いている。そこには以下のように記されている。
　「東京電力武蔵野支社から3月16日21時30分に、武蔵野市内地域、病院等と＜第一グループ＞は当面(3/17 9時20分実施分より)、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

　これに対し、インターネット上では利益誘導と批判の声が出ている。松本市議はツイッターで全国的な問題として計画停電対象からの除外を提起していたと釈明した。合わせてビラの全文や東京電力への要請文を画像共有サイトで公開した。ところが、要請文には「国民は混乱しています」と書くべきところ、「混乱」を「困らん」とする誤字があり、漢字も正しく書けない議員であると批判者を一層勢い付かせる結果となった。

　一方で東京電力は武蔵野市の除外決定に政治的圧力があったことを否定する。武蔵野市にはJR中央線や京王線、西武線が乗り入れており、管轄する変電所を止めると、鉄道の運行に大きな影響が生じるためと説明する。
　しかし、この理由にも疑問の声が出されている。何故ならば東日本旅客鉄道武蔵境交流変電所(小金井市)も東京電力武蔵野変電所(西東京市)も武蔵野市にないためである。また、JR相模線のように計画停電で不通が続く路線もあり、それらの沿線地域と比べると不公平であることは変わらない。

　計画停電は単に不便なだけでなく、生命に直結する問題になっている。信号も消灯する計画停電中の交通事故が多発している。交通事故の負傷者が病院で検査できずに重傷になった例もある。
　ある地域を計画停電の対象外とすることは、他の地域を犠牲にすることになる。それを成果のようにアピールした松本市議の感覚に呆れる人も多い。被災地のことを考えて計画停電に我慢し、節電に協力していた人々もバカらしくなったと憤っている。
(林田力)