「今、市場では『お家騒動の吉本興業に外国の投資ファンドが群がった』と言われています。1600円は買いごろです。テレビのデジタル化でコンテンツ関連株が人気ですが、明石家さんま、ダウンタウンなど吉本興業のお笑いタレントは日本のテレビ番組を“ジャック”している状態です。咽から手が出るほどコンテンツが欲しいIT関連企業は買収に走ってもおかしくありません」(証券会社幹部)
悪い事に、5月から三角合併が解禁された。三角合併とは外資が日本の企業を買収する場合、外資の日本法人がM&Aをすればいいのだ。例えば、親会社(外国企業)が、日本国内に100%出資の子会社B社を設立し、合併対象会社C社を吸収合併する。その際、合併対価としてその親会社の株式を付与する。つまり、これまでのM&Aとは違い多額の買収資金が不要なのだ。
「外国の投資ファンドは金額のケタが違います。日本では阪神電鉄が村上ファンドに株を買い占められ、結局、阪急と経営統合しましたが、村上ファンドが保有していた投資額は4000億円といわれています。ところが、外国の投資ファンドは30兆円というとんでもない投資額を保有しているんです。だから日本の大企業は戦々恐々としているわけです。トヨタだって買収できちゃいますよ」(市場関係者)
そんな外国の投資ファンドに狙われたら、たまったものではない。が、コンテンツの宝の山を持っていて内紛状態の吉本興業は、超オイシイとみられているのだ。