円高水準が日常化している中で輸出が多い日本企業は苦しんでいる。人口が減少する日本ではモノは売れないため、海外へ需要を求めざるを得ない。
　だが、その手段でやっていくことは難しくなっている。円高へシフトすれば全ての利益が吹き飛んでしまうからだ。大手自動車会社は生産拠点を今まで以上に海外へ移転するような動きも出ている。

　日本政府がおこなっている対策としては、単独での市場介入のみだ。ハッキリいって無駄と言わざるを得ない。資金をドブに捨てるようなものだ。
　確実な投資をしたい者は信用力のある日本円に集中するためである。一部で日本潰し？　と思うような意見も出ているが、世界的な為替トレンドは円高である以上は一国だけでどうしようもない。ならばどうするか？

　少なくとも守っているだけでは埒が明かない。円高ジャパンが生き残るには、海外の鉱山を積極的に購入したり、農地を購入するしか道は無い。
　また一部報道では、水資源の確保に乗り出している商社もあるようだ。
　
　経済に詳しい者が積極的にネット上で声を上げているが、「円高を利用した海外資源の根幹を買収すること」には日本政府が大々的に乗り出すような気配が無い。裏で動いているのか、分かっていても動く気が無いのか…国民からはまったく見えないのが残念だ。　

　海外の資源に手をつける場合には経済摩擦が起きる可能性があるため、企業単独ではなく、政府による全面的なバックアップが欠かせない。もちろん日本外交の弱さが足を引っ張らないように、経済に強く、まともな外交ができる人物を起用すべきだろう。スピーディに実施しなければいけない時期に来ているのだ。この機会を利用して、親日派の国との付き合いを深めることにもなる。
　意味をまったくなさないODAを止め、某国への資金提供を完全にストップすれば、海外投資をおこなう資金が調達できるだろう。　

　また、自給率が低い日本では食の問題は避けて通れない。現に2010年の夏は記録的な猛暑により、作物がダメージを受け、野菜や果物が異常な高値を付けている。　　
　
　来年も繰り返さないためには、完全に買収した海外の土地から輸入をおこなうという仕組みを今以上に展開する必要がある。

　日本政府による早急な判断に期待する。
　円高を止めるのではなく、円高を利用する発想への転換が必要だ。