警視庁サイバー犯罪対策課は9月5日までに、総務省から措置命令を受けながら、出会い系サイトに勧誘する迷惑メールを、相手の同意なく送り続けたとして、特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)違反の疑いで、出会い系サイト運営会社「SANS」(東京都渋谷区)社長の男(25＝東京都台東区松が谷)を逮捕し、法人としての同社を書類送検した。男はおおむねで容疑を認めている。
逮捕容疑は、今年2〜5月、総務省の改善措置命令を受けた後も、三重県、大阪府、奈良県に住む40〜50代の男性3人に対し、出会い系サイトのアドレスを記載したメールを、無断で送りつけた疑い。
同課によると、男は12年2月に同社を設立し、出会い系サイトを運営。別の会社からパソコンや携帯電話のメールアドレスを入手し、1日約266万通の迷惑メールを送信して、サイトに誘導し、約2億円を売り上げた。これまで、2年半で送信した迷惑メールの数は、実に約20億通に上るとみられている。
メールを受け取った人から苦情が相次いだため、総務省は今年2月、同法に基づき、迷惑メールの送信をやめるよう、同社に求める措置命令を出した。しかし、同社のメール送信が改善されなかったため、6月に警視庁に相談していた。
同課によると、措置命令違反での摘発は全国初だという。パソコン、携帯電話を問わず、ひっきりなしに送られてくる迷惑メールに困っている人は多いだろう。こんな法律がありながら、なぜなかなか検挙に至らないのか、はなはだ疑問だ。
(蔵元英二)
逮捕容疑は、今年2〜5月、総務省の改善措置命令を受けた後も、三重県、大阪府、奈良県に住む40〜50代の男性3人に対し、出会い系サイトのアドレスを記載したメールを、無断で送りつけた疑い。
同課によると、男は12年2月に同社を設立し、出会い系サイトを運営。別の会社からパソコンや携帯電話のメールアドレスを入手し、1日約266万通の迷惑メールを送信して、サイトに誘導し、約2億円を売り上げた。これまで、2年半で送信した迷惑メールの数は、実に約20億通に上るとみられている。
メールを受け取った人から苦情が相次いだため、総務省は今年2月、同法に基づき、迷惑メールの送信をやめるよう、同社に求める措置命令を出した。しかし、同社のメール送信が改善されなかったため、6月に警視庁に相談していた。
同課によると、措置命令違反での摘発は全国初だという。パソコン、携帯電話を問わず、ひっきりなしに送られてくる迷惑メールに困っている人は多いだろう。こんな法律がありながら、なぜなかなか検挙に至らないのか、はなはだ疑問だ。
(蔵元英二)
