改造内閣の支持率は、朝日24%、読売41%、毎日25%、東京31%(以上3日付紙面)、日経38%(4日付)と報じられた。読売の調査では危険水域といわれる30%台を越えたものの、依然として不支持率が47%にのぼっていることを同報した。さらに緊急電話調査だったため、面談方式で実施した前回調査(7月12、13日)とは単純比較できない、と断った。けさ4日の日経も、不支持率49%を「依然、高水準」としている。
そもそも、顔ぶれがどうであろうと内閣を改造しただけで期待感は高まるもので、歴代改造内閣でもそれは実証されている。永田町関係者は「福田首相は新聞をにぎりしめて『こんなはずじゃなかった』と怒りに震えていることだろう。仏滅で『死』を連想させる4日から改造を前倒しして、電光石火の1日改造に踏み切ったのに、思うような支持率回復にはつながらなかった。ご愁傷様」と皮肉たっぷりに言う。
1日夜から2日にかけた共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、改造内閣の支持率は31.5%と前回7月の調査から4.7ポイント上昇した。しかし、望ましい政権の枠組みでは「民主党中心」が「自民党中心」を10ポイント以上引き離す状況に変わりはなく、与党にとっては極めて厳しい結果といえる。解散・総選挙に打って出たとしても、大半の衆院小選挙区で自民、民主の2大政党が真っ向から激突し、ガチンコで1議席を争うことになるからだ。
つまり、この情勢が続けば、福田首相は解散権そのものを封じられかねず、退陣すら現実味を帯びてくる。そこまでリスクを背負いながら、改造内閣の顔ぶれは「代わり映えしない」(37.9%)がトップだったから完全に裏目に出た格好だ。
福田首相は17閣僚のうち13人を入れ替え、人心一新と「安全実現内閣」をアピールしたが、低迷が続いた内閣支持率の大幅上昇はみられなかったため、民主党は次期臨時国会に向けて攻勢を強め、早期の衆院解散・総選挙に持ち込む構え。臨時国会召集や衆院解散の時期をめぐる自民、公明両党の見解には食い違いが生じており、首相には厳しい政権運営が続く。
新旧閣僚は4日、事務の引き継ぎを順次行い、原油・物価高対策や年金、医療、雇用をめぐる生活不安の解消など山積する政策課題への取り組みを本格化させる。