「復興アクション」キャンペーンとは、被災地の復興に向け、国民の皆様の様々な行動を被災地の支援につなげていくことを目的として、民間団体・企業、政府が一体となって推進するキャンペーン。キャンペーンを開始し、約2か月が経過して、多くの企業から成果があがっている。

　株式会社小田急百貨店(本社＝東京都新宿区)と楽天株式会社(本社＝東京都品川区)は共同で、日本最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」に出店している東北エリアの23店舗を集めた物産展「楽天市場　東北グルメ応援市」を6月23日(木)から28日(火)まで小田急百貨店新宿店で開催。物産展を通じて、東北の店舗が、インターネットユーザー以外の消費者とも接点を持ち活気的に販売活動を行うことで、消費者に対して東北の魅力をアピール、東北全体の経済復興へ貢献するという。さらに、小田急百貨店は出店条件を通常より1%ポイント優遇することで出店者を支援し、楽天は売上の1%相当分を義援金として寄付するなど被災地支援にも取り組んでいる。

　株式会社モンテローザ(本社＝東京都武蔵野市)では、居酒屋「白木屋」「魚民」「笑笑」など全国約1600店舗で、宮城県の「油麩(あぶらふ)」「甘ったれうどん」「一ノ蔵(地酒)」など東北地方の食材を提供する『「モンテローザで食べて飲んで 復興支援するぞ!!」キャンペーン第2弾』を6月10日(金)から8月31日(水)まで開催。

　株式会社アコーディア・ゴルフ(本社＝東京都渋谷区渋谷)は、ゴルフ場に来場し、募金に協力いただいた方を対象に、ゴルフ場プレー券などがあたるキャンペーン『ALL ACCORDIA 東日本大震災復興支援プロジェクト AID from the Green』の第2弾を6月1日(水)から7月31日(日)まで実施。対象ゴルフ場では、東北の食材を使った復興メニュー「東北産豚の冷しゃぶ膳〜ずんだ風味〜」も提供し、売上金の一部を寄付するという。

　また、「復興アクション」キャンペーンでは、「復興アクション」として「被災地のために、風評に惑わされないようにしよう。買いだめも控えよう」「(2)過度な自粛はやめよう。通常の生活に戻すことが日本の元気につながる」「節電を心がけよう。家電を省エネ型に変えるなど、電力消費を抑えよう」と以上の3点の行動を推進している。