千葉県の森田健作知事(59)が早くも窮地に立たされた。きょう15日午後、森田氏が公職選挙法と政治資金規正法に違反していたとして市民グループが千葉地検特別刑事部に告発状を提出する。
県議や市民でつくるこのグループは11日、「森田健作氏を告発する会」を設立。統一会派の「市民ネット・社民・無所属」に所属する大野ひろみ(60)、吉川ひろし(59)の両県議が呼び掛け人となっている。
告発の内容は2点。森田氏が選挙中も「自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部」の代表を務めながら、法定ビラなどに「完全無所属」をうたって当選したことが、公職選挙法第235条の「虚偽の事項を公にした」に抵触する疑いがあるとしている。
さらに、同支部が05年と06年に、当時の政治資金規正法で献金が禁じられていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超えるディスカウント大手のドン・キホーテ(東京都)から計980万円の献金を受けていたことも政治資金規正法22条違反の疑いがあるという。
森田知事は無所属を標榜したことについて「政党の公認や推薦がないかぎり無所属。無所属にしないといけないんですよ」と反論。ドン・キホーテからの献金については「本当に知らなくて驚いた。法に則って事務局と弁護士にやるよう言ってある」と弁明している。
今後は地検が実際に起訴に踏み切るかに注目が集まるが、展開によっては“当選無効・再選挙”に発展する可能性も出てきた。
千葉選管によれば、仮に森田知事が当選無効となった場合は「50日以内に再選挙」となり、再度、18億円前後の県費がかかることになる。(関淳一)
県議や市民でつくるこのグループは11日、「森田健作氏を告発する会」を設立。統一会派の「市民ネット・社民・無所属」に所属する大野ひろみ(60)、吉川ひろし(59)の両県議が呼び掛け人となっている。
告発の内容は2点。森田氏が選挙中も「自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部」の代表を務めながら、法定ビラなどに「完全無所属」をうたって当選したことが、公職選挙法第235条の「虚偽の事項を公にした」に抵触する疑いがあるとしている。
さらに、同支部が05年と06年に、当時の政治資金規正法で献金が禁じられていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超えるディスカウント大手のドン・キホーテ(東京都)から計980万円の献金を受けていたことも政治資金規正法22条違反の疑いがあるという。
森田知事は無所属を標榜したことについて「政党の公認や推薦がないかぎり無所属。無所属にしないといけないんですよ」と反論。ドン・キホーテからの献金については「本当に知らなくて驚いた。法に則って事務局と弁護士にやるよう言ってある」と弁明している。
今後は地検が実際に起訴に踏み切るかに注目が集まるが、展開によっては“当選無効・再選挙”に発展する可能性も出てきた。
千葉選管によれば、仮に森田知事が当選無効となった場合は「50日以内に再選挙」となり、再度、18億円前後の県費がかかることになる。(関淳一)
