4日、岸田文雄首相が、トラブルが相次いでいるマイナンバーカードの対応を巡って会見を開き、来年の秋の健康保険証の廃止について、延期を含めた対応を取る考えを示した。
マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」については、別人の保険証情報が誤ってひもづけされたケースが7000件以上起きており、中には受診履歴を閲覧される事態も起きているという。
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首相は、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人全てに、保険証とほぼ変わらない「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示した。ただ、この確認書を毎年発行すると241億円かかるという。
番組ではオープニングから、この話題について議論が交わされていた。玉川氏はまず「資格確認書」について、「いろいろ税金の無駄遣いを取材してきましたけど、税金を使うのはそれなりに意味があったりするんですよ。だけど、これに関してはほぼ100パー、無駄使いだと思いますよ」とバッサリ。
さらに、マイナ保険証の移行について「同じ政府がやってる、高速のETCカードってあるじゃないですか」と切り出すと、「2001年の導入から20年ぐらい経って初めて(高速の)係員を廃止するのをいつぐらいにしましょうかという話が出ている」と言及。
また、同氏は「(実際に)全国で係員が廃止になるのが2030年ぐらい。なぜならカードを持たない需要もあるからね」「係員がいなくなったとしても、料金精算機は置くと言ってるんですよ」と訴え、今回の件について「それに比べて本格導入からわずか3年ぐらいで廃止しようというのが、いかに極端に短いか。何をそんなに急いでやってるんだ」と批判していた。
これに対して、ネットでは「一緒にするな」「ETCカードとは前提条件がだいぶ違う気がする」「ETCとの比較は問題のすり替え」といった声が寄せられていた。