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石原都知事 新銀行東京参考人招致「折り合いつけばの話」にトーンダウン

 新銀行東京の取り扱いが焦点になっている金融機能強化法改正案について、石原慎太郎都知事(76)は14日の定例会見で、参院財政金融委員会で25日にも予定される参考人招致に応じる条件を「(公務と)折り合いがつけばの話」などとし、トーンダウンした。

 先週7日の会見では、「呼ばれたら出ていく」と発言。一方で新銀行経営者をまず呼ぶべきとする手続き論を展開した。
 この日の会見では「私も公務がありますからね。ちょうど大事なアポイントメントもあるんで、これはねえ、あのー、えー、時間が、要するに折り合いがつけば出るつもりでいる。言いたいこともあいますけども、はい」と出欠について明言を避けた。
 日程調整の次は、委員会側の質問内容がカギを握る。「何を聞こうとしているか分からない。参考人としてしゃべる主題が分からないんだからね。国民都民に実情を理解していただくためにも、参考人を呼ぶ順番がおのずとあるんじゃないかな」とけん制。
 「新銀行の戦略的な問題に関しては、私、責任あるし、自分が提案しました。しかし、そのあとは都も絡んだ銀行という組織の問題ですからね」と、出るのか出ないのかはっきりしなかった。
 知事の話を総合すると、なにがなんでも新銀行経営者を先に招致せよということではない。しかし招致に応じるには、
 (1)質問内容がはっきりして
 (2)それが知事の答えるべき質問のとき
 (3)呼ぶ順番が正しくて
 (4)優先順位の高い公務との折り合いがつけば
 の4段階をクリアしなければならない。
 民主党は、新銀行を同改正案による公的資金投入対象から除外すべきと主張。同行融資に関するとされる「口利き案件リスト」の取り扱いにも注目が集まっている。

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