社会 2023年07月03日 22時01分

「おぐらが斬る！」完全に打倒か、どこかで妥協か、戦争の終わらせ方

かつて筆者が「平和について考えるシンポジウム」のような集会に出席したとき、ぼくが「戦争についてもっと研究すべきなんじゃないか」とか「戦争がはじまってしまったとき、どうやったら戦争を終わらせることができるのかを研究すべきだ」と発言した。すると自称「平和主義者」と称するご老人が、大いにお怒りになり「戦争なんてものを考えること自体が、間違っているんだ」とおっしゃり、あきれ返ったことがある。平和について考えるというのは戦争について考えるということが、この自称「平和主義者」さんには理解できないらしい。さて、戦争の終わらせ方だが防衛省防衛研究所主任研究官の千々和泰明氏によると、「現代の犠牲」と「将来の危険」を天秤にかけるという。これは朝鮮戦争を例にとればわかりやすい。朝鮮戦争は「現代の犠牲」を重視して、1953年に38度線で妥協して手を打った。しかし「将来の危険」は、現代に至るまで70数年間も続いている。その一方「現代の犠牲」よりも「将来の危険」を重視した場合、戦争を中途半場に終わらせず圧倒的に打倒して、無条件降伏させてしまうことだ。第二次大戦のときに連合国がドイツにやったごとくである。そのため犠牲は増えたが、無条件降伏を勝ち得たことで、その後、米国をはじめとする連合国側とドイツとの戦争は起こっていない。これをいまのウクライナ戦争に当てはめれば、ロシア側から見ればウクライナを完全に属国化させることで「将来の危険」を封じたい。そもそもロシアがウクライナに侵攻したのは、ウクライナの西側寄りを阻止するためだ。しかしウクライナ側の抵抗で「現在の犠牲」が増えているところである。現在、当初の目的であった、ウクライナのロシアへの完全属国化は、とても難しくなっている。よって戦争を終わらせるためには「将来の危険」を残してでも、どこかで妥協しなくてはならない。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵略がはじまった「2022年2月24日以前の状態にまで戻せば」と言っているが、それだとロシアからすれば、犠牲のみでプラマイゼロ。とても妥協はできまい。またプーチン大統領の性格からいっても、妥協をするとしても自分のメンツを保てるだけのものがなければ、終戦どころか休戦も許さないだろう。よって、この戦争はまだまだ終わりそうにないようだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年06月28日 22時01分

「おぐらが斬る！」ワグネルの狙いは核兵器の奪取？ プーチンのプライドはズタズタ

27日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、民間軍事会社ワグネルが反乱を起こしたとき、プーチン大統領と電話で話し「私はプーチン大統領が、プリゴジン氏に対し残酷な決定をくだそうとしているのを知った」と語った。残酷な決定とは何か?　プリゴジン暗殺もしくは武力によるワグネル壊滅であると想像できる。反乱を知ったプーチンは、自分の飼い犬と思っていたプリゴジン氏に電話をしたが、プリゴジン氏は出なかった。プーチンは飼い犬に無視されたのである。ルカシェンコ大統領は、なんとかプーチン大統領を「残酷な決定」を思いとどまらせ、プリゴジン氏に電話で交渉し、そして成功した。ロシアのロフトフ州に進軍したワグネルは、軍事施設を占拠すると、民からの大歓迎を受けた。ワグネルに抵抗するだけの軍隊がおらず、右派の市民を中心にプリゴジン氏もワグネルも大人気であることが証明された。ワグネルはさらに北にあるボロネジ州に進軍、ここもあっさり占拠。自分に反抗する軍が市民に歓迎される映像をプーチンも観たはずだ。彼の心中はいかばかりか。おそらく恐怖と怒りに囚われたことだろう。一方、NATO諸国はワグネルの反乱を、何日か前に察知しており、緊急に対策を練っていた。それは「ワグネルがモスクワまで進軍するか」などと言ったものではなく「ワグネルが核兵器を入手したらどうするか」が中心であったという。一時ワグネルが占拠したロストフ州には、核兵器の軍事施設があるのだ。いまでも、快進撃を続けていたワグネルが、モスクワから200キロの地点で急停止し、そして反転したのは「その目的を達したからでは?」と推測する識者がいるくらいだ。万が一そうなったら、テロ組織が核兵器を持ったという最悪のシナリオが考えられる。そして今回の事件で反乱軍が核を狙うことも可能であることがあらわになってしまった。さて、ワグネルの反乱で、弱体化していることを世界にさらしたプーチン政権だが、今回ワグネルに同調して行動した軍人も政治家も民間組織もいなかったことも事実だ。その点では、プーチンはほっとしたに違いない。今後プーチンは、次なる反乱を抑えるため、さらなる統制や粛清を軍部や政治家、国民に強いることになるだろう。飼い犬の反乱と無視、その飼い犬が大人気であること、自分ではなく外国人のルカシェンコ大統領の説得成功、たった1日でモスクワまで200キロの進軍を許したことなどなど、プーチンのプライドはズタズタに傷ついているに違いない。その怒りはこれからどこに向かうのだろうか?プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年06月26日 22時00分

「おぐらが斬る！」ワグネルのモスクワ進軍の理由と、世界に恥をさらしたプーチン

プリゴジン氏率いる民間軍事会社「ワグネル」が、突如戦場を放棄、首都モスクワへ向けて進軍を開始した。ワグネルはウクライナ領の激戦地バフムトから、ロシア領のロストフ州に進軍、さらに北上、ボロネジ州へと向かい、ボロネジ州にあるすべての軍事施設をあっという間に占拠した。その後も北上しモスクワを目指していた。この異常事態にプーチン大統領は、ロシア国民に向け緊急演説を行い「ワグネル」と直接名指しはしないものの「これは裏切りである」として、ロシア軍や治安部隊に鎮圧を命じたのだ。ここに割って入ったのが、ベラルーシのルカシェンコ大統領だ。おそらくプーチン大統領からの依頼だろうがプリゴジン氏と電話会談を行い、プリゴジン氏は「流血を避けるため」として進軍をやめた。いったい何が起こっていたのか?　ワグネルはわずかな時間でモスクワまで200キロの地点まで進軍した。これは、ロシア軍がほとんど無抵抗のまま進軍を許したということでもある。現在、ロシアの正規軍は、ウクライナ東部の最前線で戦闘中だから、持ち場を離れることができなかった。そしてロシア国内の軍も、ワグネルを阻止するだけの戦力を用意できなかったということだ。「ワシントン・ポスト」によると、プーチン大統領は少なくとも24時間前に、この反乱を知っていた」と報道している。プーチンは、チェチェンのカディロフ将軍を、ワグネルに当たらせようとしたが、間に合わなかったという報道もある。ワグネルもチェチェンの軍隊も、ロシアの正規軍ではない。もしこの両軍が激突していれば、どうなったことか。そして実質、ワグネルの進軍を止めたのはベラルーシのルカシェンコ大統領と、ワグネル創設者のプリゴジン氏の電話会談だ。つまり、正規軍ではなく外国の軍や外国人に仲介を頼まねばならないほど、プーチン大統領の影響力は弱くなっているのだろう。それもワグネルは国ではない。民間企業の反乱に、ルカシェンコという外国の大統領に、仲裁してもらわねばならないとは。そしてプリゴジン氏は、本来なら国家反逆罪のはずなのに無罪放免だ。プーチンは世界に恥をさらしたことになる。プリゴジン氏の反乱理由は、ワグネルなど40ある民間軍事会社が、6月1日にロシア国防省に吸収される予定を阻止することにあった。もし吸収されれば、プリゴジン氏はワグネルを失うことになる。ワグネルはアフリカなどの政情が不安定な国々に、軍事支援を行っている。そういう国では、えてして汚職など不正が横行しているもので、ワグネルはそれらの国の鉱山や石油などの、利権に侵入して利益を出してきた。プリゴジン氏がワグネルを失うということは、その利権や利益も失うことなのだ。プリゴジン氏も追い詰められていたということだろう。プーチン大統領は、これまで裏切り者を許さなかった男だ。この記事を書いている時点で、プリゴジン氏の消息は不明である。隣国のベラルーシに向かうと思われているが・・・プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

芸能ニュース 2023年06月15日 17時00分

ロシア出身YouTuber「日本に見捨てられた」帰化認められず落胆 嘆願書くれたファンにも謝罪

　12年間、日本に住んでいるロシア人YouTuber・あしやが、日本への帰化が認められなかったことを明かしたものの、その発言がネット上で波紋を広げている。　問題となっているのは、10日に公開された「帰化が不許可に。日本人になることが認められませんでした。」という動画。あしやは昨年6月に帰化申請をしたことを明かしていたが、今回の動画で「不許可になりました」と報告した。　なお、あしやは3月31日に公開した動画の中で、ロシアが国籍離脱に対して新しいルールを設けたことを報告。「ロシアの国籍離脱するために日本で永住者の在留資格を持たなければならない」というもので、あしやは「もっと早く申請すれば良かったっていうのをすごく後悔してます」と明かした。　​>>ロシア人YouTuber、DA PUMP『U.S.A.』に「核使用した国になんで陽気に…」疑問投稿しツッコミ殺到<<​​​　あしやは帰化申請が不許可になったことで、「日本に嫌われて見捨てられたみたいな気持ちにもなります」と明かし、自身がユーチューバーという職業のため、「個人事業主に人権はない」とも吐露。帰化申請にあたり、自身のファンにも多くの嘆願書を出してもらっていたため、「期待に応えられなかった私もなんか申し訳ない」と謝罪した。　一方、あしやは「日本の税金年金保険そういうのを払ってて、脱税とか一切してませんし。そういったまともな私が……。まあ、真面目すぎるの結局馬鹿です」「ユーチューバーだからって甘く見られて……」と自暴自棄な発言も。　また、結婚まで考えていた日本人男性から、最終的に「結婚したくない」と言われたことも告白したあしや。最後には「日本人の彼氏にもなんか見捨てられたみたいなことになるし、日本人になりたくていろいろ頑張ってた自分は日本って国家として、国として、国に見捨てられた」「自分の全てを否定された」と話していた。　しかし、この一連の発言に、ネット上からは「ロシアの都合で国籍離脱できないなら日本のせいでも役所のせいでもないのでは」「それは日本のせいでは無くロシアのせいでは?」「すげえ被害者ヅラ」「ムカつく気持ちは分かるけど…」「なんで日本のせいになるの?」といった疑問の声が集まっていた。記事内の引用についてあしや公式YouTubeチャンネルより　https://www.youtube.com/@azuminoashiya

社会 2023年06月14日 12時50分

立憲原口議員「世界人口の半分以上がロシア支持」に賛同し物議 「国の恥」ナザレンコ氏呆れ　

　立憲民主党の原口一博衆議院議員が、13日にユーチューブチャンネルを更新。米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏の「世界の人口の半分以上がロシアを支持している」という提言を支持していることを明かしたが、ウクライナ出身の政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が苦言を呈している。　原口氏は13日に投稿したツイッターの中で、ハーシュ氏の「世界の人口の半分以上がロシアを支持している」という提言について、「客観的な事実だと思います」としつつ、「日本でそれを言っても信じてもらえないでしょう」とツイート。　また、原口氏は投稿内で「ロシアに経済制裁をしている国とそうでない国の地図」として色分けした世界地図の画像を公開し、ロシアへの制裁国が約15%に留まっていることを指摘。「G7は、少数派であることがわかるでしょう」とし、ロシアへの経済制裁を行っていない中国について、「グローバルサウスの争いの仲裁役としてその地位を高めているのです」と綴った。　​>>「武器をくれる国ありがたいわけない」倉田真由美、ウクライナへの武器供与批判し炎上<<​​​　さらに、原口氏は13日に公開した動画の中で、「ノルドストリームの破壊を行ったのはアメリカ」だというハーシュ氏の提言を紹介。アメリカがディープステートを行っていると主張し、現在の日本も「ディープステートの真下で忠実にその役割を 果たそうとなさってるようにしか見えない」と指摘。　一方、原口氏はイランとサウジアラビアを中国が仲介したことに言及。「これって日本がやることじゃないんですか?」と言い、この前日の衆議院決算行政監視委員会で「日本はこの中国のラインまで下がるべきなんじゃないですか?」と岸田首相に質問しようとしていたと明らかにしていた。　こうした原口氏の主張について、アンドリー氏は14日にツイッターで言及。「世界の人口の半分以上がロシアを支持している」というハーシュ氏の指摘について、「これ、情弱親露派がよく騙される論法ですが、国会議員まで信じちゃうとは…」と呆れたように綴った。　また、アンドリー氏は「ハイテク技術を持ってない国はどうやってそれの露への輸出を禁止にできるか?」「露政治家が銀行口座を持ってない国はどうやって資金を凍結できるか?」「元々露から天然ガスを輸入してない国はどうやって輸入を禁止できるか」と指摘。　さらに、「多くの発展途上国が露への経済制裁していないではなく、しようがない。できるほどの発展していないから」とし、「国連での投票を見るが良い。世界でロシアを支持している国は4つしかない→ベラルーシ、イラン、北朝鮮、ニカラグア。このならず者同士リストに日本を入れたがる議員は国の恥」と苦言を呈していた。　原口氏に対しネット上からも、「国会の質問にしなくてラッキーだったんじゃ?」「原口さん、こんな事言っちゃって大丈夫なんやろか…」「事実が不明確な状態でデマを拡散する政治家…」といった困惑の声が集まっていた。記事内の引用について原口一博公式ツイッターより　https://twitter.com/kharaguchi原口一博ユーチューブチャンネルより　https://www.youtube.com/@kharaguchiナザレンコ・アンドリー公式ツイッターより　https://twitter.com/nippon_ukuraina

社会 2023年06月11日 21時01分

「おぐらが斬る！」ウクライナ・ダム決壊でクリミア半島の戦況が変わる

6日に発生したウクライナのダム決壊は、いまだロシア軍がやったのか、ウクライナ軍がやったのか、どこかの武装組織の仕業なのか、はたまた自然に決壊したものなのかはわかっていない。日本のマスコミは「ロシアがやった」ことにしたいようだが、もう少し様子を観たほうがいいだろう。さて、このダムはドニプロ川の水を溜めるためのもので、このカホフカ貯水池は琵琶湖の3倍ほどあり、日本の生活用水1年分の量をまかなえるほど大きなものだ。ウクライナ政府によると、ダム決壊の影響で、日本の耕地面積の10分の1に当たる土地が利用できなくなり、灌漑システムへの被害総額は1兆4000億円、ヘルソン州南部の農業が回復するまでには10年以上かかるのではと言われている。誰がやったにせよ、ウクライナ軍はドミプロ川の西側に兵力を集めており、決壊で被害を受けたのはロシアが実効支配している川の東側だが、洪水で水浸しになったため、大規模反転攻勢も大きく遅れざるを得ないのが実情。つまりどちら側にとっても、いまのところ得はないようだ。そしてもう一つ心配されているのが、クリミア半島の水問題だ。クリミア半島の水は、決壊したダムから供給している。その量はクリミア半島で使われる水の85～90%にも及ぶ。この決壊で半島が砂漠化し、農業は壊滅するかもしれない。当然生活用水も相当制限せざるを得ない。さてこのクリミア半島、2014年にロシア軍が侵攻してきて以来、ロシアが実効支配しているわけだが、侵攻以前から6割以上が親ロシア派というよりロシア人なのだ。ロシア軍がクリミア半島を侵攻したとき、大した抵抗もしなかったのはそういう事情もあったのだ。よってクリミア半島の住人はいまでも、そのほとんどがロシア人として普通に生活している。ゼレンスキー大統領は盛んに「クリミアはウクライナの土地である」と、クリミア奪還を主張しているが、もし奪還に成功しても、ウクライナ政府がこの半島を治めるのはとても難しいだろう。もし仮にこの半島をウクライナが取り戻したとしても、すぐに親ロシア派の政党や武装勢力ができて、紛争地帯になるかも知れない。そんな土地だからNATO諸国の中には「戦争が長引くし統治も難しいので、クリミアにはこだわるな」と思っている国も多い。プーチンにしてもクリミア半島は、黒海の制海権のための最重要地。これまで以上の犠牲を払ってでも手放せない地域となっている。とはいえウクライナ軍にしても、クリミア半島には軍事施設が200以上あり、このクリミア半島からウクライナに攻め込んでいるという背景もあるから、是が非でもこの半島を叩きたいところ。今回のダム決壊はクリミアのロシア軍にとって大きなダメージとなるはずだ。誰がやったかは不明だが、ダム決壊はクリミア半島の戦況にも変化がありそうだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

その他 2023年06月10日 22時01分

「おぐらが斬る！」戦場での殺人は平気なのか いまも兵士は心を傷つけながら戦っている

いまも戦争が行われている。戦争には人を殺すという行為が伴う。元米陸軍士官学校教授のデーヴ・グロスマンの著作『戦争における「人殺し」の心理学』(ちくま学芸文庫)によると、第二次世界大戦のとき、米兵士は「敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである」と、書かれている。この本によると「人は自分が殺される以上に自分が人を殺すことを恐れる」というのだ。著者によると、人間は本来、人殺しを拒む本能があるという。しかし兵士が戦場において、人殺しを嫌い、戦闘中15～20%の兵士しか発砲しなかったとなると大問題である。これに驚いた米軍は、標的を丸型から人型にしたり、考えずに撃てるようにするなど射撃訓練をよりリアルにして、人を撃てる兵士を育てることにした。すると第二次大戦のときは15～20%だった発砲率が、朝鮮戦争では50～55%になり、ベトナム戦争では95%に上がったのだ。こうして人殺しに抵抗がなくなった兵士たちが、母国に帰還し、抵抗なく人を殺す殺人犯になるかといえば、そうではないらしい。イラクやアフガンの帰還兵は、戦争に参加しなかった同世代の若者に比べて、むしろ殺人率が低いそうだ。それは戦争というルールのもと、国家や上官の命令でやっているということであって、一般社会の殺人とは根本的に違うという。それでも戦争という異常な状況によって、精神を病んでしまう兵士もいる。第二次大戦中の日本では、その病気のことを「戦争神経症」と呼んでいたが、「皇軍にはそんな臆病な兵士はいない」とされ、長く表に出てくることはなかった。欧米においては第一次世界大戦あたりから、兵士の戦闘における精神疾患は研究されてきたが、本格的にはベトナム戦争の帰還兵が、深刻な心理的障害を起こすことから、研究されるようになった。ここからPTSD (心的外傷後ストレス障害・post traumatic stress disorder)といった心の傷の研究が進んでいく。戦争における心の傷は、うつ病や不眠、幻聴などの幻覚、激しいけいれんや震え、アルコール依存などが症状としてでる。さて最初に第二次大戦のとき、戦場での発砲率は15～20%だと書いた。そして様々な訓練を経てベトナム戦争では95%の兵士が敵に向かって引き金を引けるようになった。その結果、ベトナム帰還兵に殺人経験者が著しく増えることになった。同時にPTSDなど心に傷を負う帰還兵が増えた。たとえ戦場とはいえ殺人行為をすると、人の心はひどく傷つくのだ。いまもウクライナなど世界のどこかで戦争や紛争で戦っている人たちがいる。その人たちも肉体だけではなく心も傷つけあいながら戦っていると思うと、1日も早く平和な日常が戻ってほしいと願うばかりだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年06月10日 06時00分

67歳女、相続のため我が子の殺害計画 殺し屋が通報、おとり捜査で逮捕される

　相続によるトラブルは珍しくはないが、海外では相続に目がくらみ、自身の子どもたちに危害を加えようとした母親がいる。　ロシア・シベリアで67歳の女が、家族と住むアパートの相続を自分だけにするため2人の子どもの殺害を計画。殺し屋に殺害を依頼するも、殺し屋が警察に通報し、おとり捜査によって女は逮捕された。海外ニュースサイト『Oddity Central』と『Mirror』などが5月8日までに報じた。　報道によると、女には48歳の娘と45歳の息子がいたという。同じアパートに一緒に住み、アパートの相続人は女と娘、息子だった。しかし女は相続人を自分だけにしようと、娘と息子の殺害を計画。殺し屋の男に殺害を依頼した。殺し屋は女が殺人計画を話した地元の知人から紹介されたそうだ。たまたま女もその殺し屋と知り合いだった。殺し屋がこれまでに殺人などを犯したことのある人物だったのかは不明である。また知人が罪に問われたという情報はない。　​>>息子たちが父親の遺体を殴り引きずり出す「死んでからも迷惑をかけるなんて」激怒の理由は葬儀代<<​​​　4月19日、女は公園で殺し屋と会い、娘と息子殺害計画の詳細や犯行方法を詳しく伝えた。殺す方法は明らかになっていない。殺し屋は女の依頼を承諾。女はまず娘を殺害するよう伝え、その報酬として8万ルーブル(約13万8000円)を支払うと約束した。なお、報酬に関しては過去の類似事件と比べると平均よりは下なものの、ロシアではとりわけ低いわけではないようだ。　しかし殺し屋は娘を殺害する代わりに警察に通報。警察は殺し屋に演技をするように言い、おとり捜査を依頼した。5月3日、殺し屋は女に対して「娘を刺し殺した」と報告し、証拠として娘のバッグの画像を送ったそうだ。殺し屋は娘を殺してはいなかったが、女は殺し屋が殺害を完了したと思い込み、同日8万ルーブルを殺し屋の口座に振り込んだ。　メッセージの他にもいくつかの証拠があり、警察は女を逮捕。私服警官が女を待ち伏せして拘束したが、警察官の「なんで逮捕されているか分かっているか」という問いに対して女は「知らない」と答えたそうだ。現在までに女の供述は出ていないが、現在女は勾留されている。　このニュースが世界に広がると、海外のネットユーザーからは「親が子どもを殺すなんて世界が狂ってしまった。最悪」「財産のために子どもの殺害を依頼するなんて女は人間とは思えない」「女はこの先の老後が心配なる年齢。アパートが必要なのはよく分かる」「子どもが無事でよかった。ただものすごく傷ついたはずだ」「殺し屋が正義を持っていてよかった」といった声が上がっていた。　自身の子どもを相続目当てで殺害しようとするとは多くの人が理解できない。未遂に終わったことが不幸中の幸いといえよう。記事内の引用について「Mother of the Year – Woman Allegedly Orders Murder of Her Own Daughter for an Apartment」(Oddity Central)よりhttps://www.odditycentral.com/news/mother-of-the-year-woman-allegedly-orders-murder-of-her-own-daughter-for-an-apartment.html「Mum, 67, hired hitman to kill her children over inheritance」(Mirror)よりhttps://metro.co.uk/2023/05/08/russia-mum-67-hired-hitman-to-kill-her-children-over-inheritance-18747604/

社会 2023年06月07日 21時59分

「おぐらが斬る！」ウクライナダム破壊、やったのは誰か？ それとも・・・

ウクライナのダムが決壊した。誰が何の目的でやったのかはまだわかっていない。ダムは決壊し、ダムの水位が記録的な高さということもあり大洪水となった。ウクライナ側もロシア側も「我々はやっていない。相手側の攻撃だ」という主張である。こういうときは、まず「ダム決壊でどちらが有利になるか?」という視点で考えるべきだ。これから反戦攻勢を行いたいウクライナにとって、ダムのあるドニプロ川という大きな川を渡り、対岸に陣地を作らなければならない。よってウクライナ側がやる可能性は低い。ダムの場所を実効支配しているのはロシアであり、住民も親ロシア派が多い地域で、ダムを破壊した結果、ロシア軍の施設も被害を受けたというから、常識的に考えればロシア側がやるとも思えない。あくまで常識的にはだ。しかし過去、ある国が敵の侵攻を防ぐために、ある大河の堤防を破壊し、自国民100万人を溺死させてしまったことがある。ある国とは中国だ。1938年、支那事変中に日本軍の進撃を止める目的で、黄河の堤防を破壊し、100万人の中国人が溺死した事件で『黄河決壊事件』と呼ばれている。ちなみに日本軍の被害は軽微であった。中国やロシア(ソ連)は時として、自国民や自分の兵士の命を大量に奪う作戦をすることがある。第二次大戦の独ソ戦で異様にソ連の戦死者や犠牲者が多いのはそのためだ。ちなみに第二次大戦の犠牲者は日本310万人に対し、ソ連は2060万人である。戦争前の日本の総人口が約7800万人で、ソ連がその倍の約1億5500万人であることを考えても、いかにソ連が自国民や兵士の人命を軽視していたかがわかる。それはカミカゼやバンザイ突撃の比ではないのだ。今回のダム決壊の場合、ロシア側の自作自演だという軍事専門家がほとんどだ。このダムを再建するためには最低5年以上、10億ドルかかると言われている。それ以上に農地の被害がひどくなる。もしロシア側がやったとしたら、ウクライナ側の反転攻勢を阻止するためと言われているが、民間インフラの破壊としてはこれまでで最大級の被害となる。ただ、日本の報道は、西側からの情報で、ロシアの自作自演という報道がほとんどなのだが、どうもその西側のトーンが下がってきているのだ。どういうことか?このダムは旧ソ連時代に作られたかなり老朽化したものだ。そこにダムを崩壊させかねないほど水位が高くなっていた。このダムはクリミア半島の水がめでもあるので、夏の渇水期に備えていたらしい。そしてついに決壊してしまったのではないかという説が出てきている。真実はまだわからない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年05月22日 11時45分

『サンモニ』評論家が「プーチンを増長させたのは日本」と持論、疑問の声相次ぐ G7の結束に批判も

　21日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、評論家の寺島実郎氏が「ロシア・プーチン大統領を増長させたのは日本」など日本政府を批判したことに、一部視聴者から疑問の声が上がった。　広島で開催中のG7を取り上げた後、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加する予定であることが紹介される。意見を求められた寺島氏は「日本人の思慮深さが問われてるなと思います。法の支配に基づく国際秩序っての掲げてね、ロシアを締め上げるんだっていうところで、結束を固めようっていう流れが見えてるわけですけども、平和のための結束っていうのがですね、実は世界を二極に分断する方向への結束みたいなことになって来ている」とG7が結束してロシア問題に対応しようとしていることを批判する。　さらに、「主催国である日本の自覚。われわれの責任感。筋道通して考えてみたらわかります。そもそも今回のウクライナ問題のきっかけは、 2014年のクリミア半島のプーチンによる分離併合だったでしょ。ところがその後、わずか6年半前ですよ、2016年の12月にプーチンが山口にやって来てですね、北方四島だって興奮してたわけでしょ。その5月に伊勢志摩サミットってのがあったんで。要するに、プーチンを増長させたのは日本だ」と突然、日本政府を批判。　​>>広島の道路舗装に「無駄な公共事業」G7向けた岸田総理の見栄? 森永卓郎氏が猛批判<<​​​　そして、「ウクライナに対して日本は全くメッセージを送らなかったんですよね。つまり、クリミア分離併合に対して動かなかったわけです。その時の外務大臣が岸田さんだったわけですよ」「日本の役割と責任の中で、しっかりとこのサミットっていうものを認識しましょうねっていうのは僕、大事なポイントだと思いますよ」などとコメントした。　G7主催国の日本を批判した上、「プーチンを増長させたのは日本」とした寺島氏に、一部視聴者から「全く的外れで意味不明。何を言っているのかわからない」「酷すぎる発言。事実に基づいているとも思えない」「平和のための結束ではないのか」「中国・ロシアの側から物を言ってる」「どう考えるかは自由だが、公共の電波で流す内容ではない」などと批判の声が上がる。　一方で、「言いたいことは理解できる」などと理解の声も少数ながら出ていた。