中国が香港に反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を制定する方針決定に反対し、緊急署名を求めているサイトを引用し「署名しました。」とツイートした。
同法は中国への反逆行為などを取り締まるため、5月28日に閉幕した中国の全人代で導入が決まり、今後立法作業が進む見込み。
日本でも人気俳優、ジャッキー・チェン(66)ら、香港の芸能関係者や関連団体は1日までに、同法へ賛成する意向を表明。そのため、日本でも賛否両論が巻き起こっていた。
「まるで言論弾圧のような法律だが、ある反対派のツイッターでは、『中国に反対すると中国の仕事が全部なくなるので、ほとんどの香港の芸能人は中国寄りの姿勢を表明しないといけない』と指摘した。しかし、海の向こうの小泉はまったく無関係。クビを突っ込む必要はなかった」(芸能記者)
小泉といえば先月、内閣の判断で検察官の定年を引き上げられるようにする「検察庁法改正案同法案」に対して真っ向から反対の意を表明し多くの著名人を先導。
国内のことなら納得だが、海の向こうの政治問題にまで絡み初め、節操のなさが目立つだけになりそうだが…。