ソフトバンクホークスの王貞治会長(79)が「16球団」のエクスパンション(球団拡張)を提唱し、内外に波紋を広げている。背景にあるのが、東京オリンピック・パラリンピック後の成長戦略だ。本誌が掴んだ情報では、候補地は新潟、宇都宮、松山、那覇の4都市圏!
「野球界のためには、できるものなら16、あと4つ球団が誕生してほしい。(中略)チームは多い方がいい。選手たちにとっても、小さい人も、高校、大学でやっているような人にとっても受け皿があった方が絶対にいい」
王会長の「16球団」発言は、地元・福岡のテレビ局の新年報道番組で語ったもの。野球競技人口が減り続けることを深刻に受け止めての発言だった。
「少子化が進む中、子供たちが高校、大学まで野球を続けても、プロ野球選手になれるのはほんのひと握り。以前は社会人野球という受け皿があり、上場企業への就職も可能だったが、すでに多くが休廃部しました。これこそ裾野が縮小した大きな要因と分析し、なおかつクライマックスシリーズも16球団なら理解が得やすいという判断でしょう」(専門誌記者)
スポーツメディアは報じていないが、実はセおよびパ・リーグを統括する日本野球機構(NPB)には、4年前から新規参入の相談が相当数あったという。全国紙の経済部記者が明かす。
「社会人チームを持つ日本生命、ホンダ、パナソニック、JR東日本、NTT東日本などの大企業です。各社とも蓄えた内部留保に当たる利益剰余金は7年連続で過去最高を更新しており、100億円規模の投資は容易な環境にあります。ソフトバンクやDeNAの成功で、球場とセットで参入すれば利益が出ることが分かり、プロ野球への評価が変わりました。現在、日本ハムが北海道北広島市に複合型ボールパークを建設(2023年3月完成予定)しているように、新規事業として新たな地域で複合的な球団経営を模索しているのです」
それが進まなかったのは、「4球団増えると観客が減る可能性がある」と既存の球団オーナーらが反対していたからだ。しかし、五輪後の景気の落ち込みを跳ね返す成長戦略として、エクスパンションは検討に値すると打ち出している。
本誌が入手した情報によれば、既存の球団本拠地とバッティングしない周辺人口100万人エリアと位置付けられた新球団候補地は次の4つ。新潟都市圏(新潟市)、宇都宮都市圏(宇都宮市)、四国都市圏(松山市)、沖縄都市圏(那覇市)が最有力で、ほかに静岡・浜松大都市圏、鹿児島都市圏、熊本都市圏も検討されているという。ここに、前出の大企業などが、レジャー、スポーツ、医療施設、アカデミーなど、球場に隣接する機能を集積した「小さな町」を整備し、プロ野球に参画するというのだ。
「問題は、選手の調達です。各球団の支配下選手は最大70人。球団が4つ増えれば、一定数は各球団から拠出してもらうとしても、総じて選手不足が生じ、二軍がこれまでのように維持できなくなります。そこで、選手の供給元となるのが、四国アイランドリーグplus、ルートインBCリーグなど、全国各地で誕生している独立リーグ球団です。各球団がこれらの独立リーグ球団と業務提携を結んで選手を確保すれば、二軍の運営経費も縮小できます。独立リーグ側も安定した収益が得られ、持続可能な経営が構築できるのです」(前出・経済部記者)
実は「16球団構想」は今に始まった話ではない。’16年2月15日の衆院予算委員会で自民党の後藤田正純衆院議員が「(地元の)徳島県や南九州、沖縄県にプロ球団がない。(中略)12球団から16球団に増やす構想がある。できたら地方は盛り上がる」などと発言。政府に答弁を求め、当時の石破茂地方創生担当相が「球団が増えれば若い人たちに競争の機会を与えられる。楽天みたいに地域活性化にもつながる」と、政策として前向きに検討する考えを示した。
「全国のメディアは『すわ、16球団移行か!』と大いに盛り上がったが、スポーツ関連予算の多くが安倍晋三首相のもとで東京五輪関連施設の建設に集中投入されたため、石破氏が地方創生の起爆剤に期待した球団エクスパンションはとん挫、消滅した。しかし、昨今の相次ぐ安倍政権の失政で“石破首相待望論”が再浮上し、『16球団構想』も新たな長期計画として再評価されている」(スポーツ紙デスク)
昨年7月まで、各メディアの「次の首相に望ましい人物」の調査では、安倍首相の続投を望む声が圧倒的だった。しかし、昨年12月の調査では、一昨年の自民党総裁選で安倍首相に敗れて冷遇され、党内で孤立を深めている石破氏がわずかに上回る結果となった。
安倍首相は「モリカケ問題」に続き、「桜を見る会」、カジノを含む統合型リゾート「IRスキャンダル」などで火ダルマ状態。小泉進次郎環境相は意味不明な発言で経験や知識不足をさらけ出し、“令和のおじさん”菅義偉官房長官も、側近だった菅原一秀前経産相と河井克行前法相が辞任したことで評価を下げた。岸田文雄政調会長は依然、人気が低迷し、禅譲の流れにない。
プロ野球といえば、かつては親会社の「宣伝塔」にすぎなかった。しかし、それが既成大企業のボールパーク建設による地方創生に姿を変え、エクスパンションが本格化した。
16球団になれば、野球くじの体制も整い、カジノに代わる成長戦略の柱に――。一方で、ソフトバンクや巨人といった巨大戦力を抱えた球団も、「在庫処分できる」と歓迎の方向に傾きつつある。
「野球界のためには、できるものなら16、あと4つ球団が誕生してほしい。(中略)チームは多い方がいい。選手たちにとっても、小さい人も、高校、大学でやっているような人にとっても受け皿があった方が絶対にいい」
王会長の「16球団」発言は、地元・福岡のテレビ局の新年報道番組で語ったもの。野球競技人口が減り続けることを深刻に受け止めての発言だった。
「少子化が進む中、子供たちが高校、大学まで野球を続けても、プロ野球選手になれるのはほんのひと握り。以前は社会人野球という受け皿があり、上場企業への就職も可能だったが、すでに多くが休廃部しました。これこそ裾野が縮小した大きな要因と分析し、なおかつクライマックスシリーズも16球団なら理解が得やすいという判断でしょう」(専門誌記者)
スポーツメディアは報じていないが、実はセおよびパ・リーグを統括する日本野球機構(NPB)には、4年前から新規参入の相談が相当数あったという。全国紙の経済部記者が明かす。
「社会人チームを持つ日本生命、ホンダ、パナソニック、JR東日本、NTT東日本などの大企業です。各社とも蓄えた内部留保に当たる利益剰余金は7年連続で過去最高を更新しており、100億円規模の投資は容易な環境にあります。ソフトバンクやDeNAの成功で、球場とセットで参入すれば利益が出ることが分かり、プロ野球への評価が変わりました。現在、日本ハムが北海道北広島市に複合型ボールパークを建設(2023年3月完成予定)しているように、新規事業として新たな地域で複合的な球団経営を模索しているのです」
それが進まなかったのは、「4球団増えると観客が減る可能性がある」と既存の球団オーナーらが反対していたからだ。しかし、五輪後の景気の落ち込みを跳ね返す成長戦略として、エクスパンションは検討に値すると打ち出している。
本誌が入手した情報によれば、既存の球団本拠地とバッティングしない周辺人口100万人エリアと位置付けられた新球団候補地は次の4つ。新潟都市圏(新潟市)、宇都宮都市圏(宇都宮市)、四国都市圏(松山市)、沖縄都市圏(那覇市)が最有力で、ほかに静岡・浜松大都市圏、鹿児島都市圏、熊本都市圏も検討されているという。ここに、前出の大企業などが、レジャー、スポーツ、医療施設、アカデミーなど、球場に隣接する機能を集積した「小さな町」を整備し、プロ野球に参画するというのだ。
「問題は、選手の調達です。各球団の支配下選手は最大70人。球団が4つ増えれば、一定数は各球団から拠出してもらうとしても、総じて選手不足が生じ、二軍がこれまでのように維持できなくなります。そこで、選手の供給元となるのが、四国アイランドリーグplus、ルートインBCリーグなど、全国各地で誕生している独立リーグ球団です。各球団がこれらの独立リーグ球団と業務提携を結んで選手を確保すれば、二軍の運営経費も縮小できます。独立リーグ側も安定した収益が得られ、持続可能な経営が構築できるのです」(前出・経済部記者)
実は「16球団構想」は今に始まった話ではない。’16年2月15日の衆院予算委員会で自民党の後藤田正純衆院議員が「(地元の)徳島県や南九州、沖縄県にプロ球団がない。(中略)12球団から16球団に増やす構想がある。できたら地方は盛り上がる」などと発言。政府に答弁を求め、当時の石破茂地方創生担当相が「球団が増えれば若い人たちに競争の機会を与えられる。楽天みたいに地域活性化にもつながる」と、政策として前向きに検討する考えを示した。
「全国のメディアは『すわ、16球団移行か!』と大いに盛り上がったが、スポーツ関連予算の多くが安倍晋三首相のもとで東京五輪関連施設の建設に集中投入されたため、石破氏が地方創生の起爆剤に期待した球団エクスパンションはとん挫、消滅した。しかし、昨今の相次ぐ安倍政権の失政で“石破首相待望論”が再浮上し、『16球団構想』も新たな長期計画として再評価されている」(スポーツ紙デスク)
昨年7月まで、各メディアの「次の首相に望ましい人物」の調査では、安倍首相の続投を望む声が圧倒的だった。しかし、昨年12月の調査では、一昨年の自民党総裁選で安倍首相に敗れて冷遇され、党内で孤立を深めている石破氏がわずかに上回る結果となった。
安倍首相は「モリカケ問題」に続き、「桜を見る会」、カジノを含む統合型リゾート「IRスキャンダル」などで火ダルマ状態。小泉進次郎環境相は意味不明な発言で経験や知識不足をさらけ出し、“令和のおじさん”菅義偉官房長官も、側近だった菅原一秀前経産相と河井克行前法相が辞任したことで評価を下げた。岸田文雄政調会長は依然、人気が低迷し、禅譲の流れにない。
プロ野球といえば、かつては親会社の「宣伝塔」にすぎなかった。しかし、それが既成大企業のボールパーク建設による地方創生に姿を変え、エクスパンションが本格化した。
16球団になれば、野球くじの体制も整い、カジノに代わる成長戦略の柱に――。一方で、ソフトバンクや巨人といった巨大戦力を抱えた球団も、「在庫処分できる」と歓迎の方向に傾きつつある。
